石井 れいこれいわ新選組
三鷹市議会議員

れいわ新選組　山本太郎代表、石破首相を追及「能登を見捨てるな。雪が降る前になんとかしろ」

2024年12月6日
　れいわ新選組・山本太郎代表は参議院予算委員会で、石川県能登半島地震の復旧が進まない現状を踏まえ、石破茂首相に対し自衛隊の緊急派遣要請を行った。

「れいわ山本太郎消費税廃止！住まいは権利！」 X（旧Twitter）より：
国会でも(石破氏)は、「能登を忘れた日がない」そう仰ったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散総選挙までやってるんだよ。能登に冬が来る前に、すぐに手を打たなきゃいけない時に、あなたは選挙に打って出て、何ヶ月放置したんだ？
事実上リップサービスだけだよ、やってるのは。能登を見捨てるな。
雪が降る前に、何とかしてほしいんですよ。
このまま年越せっていうんですか？
総理、自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてくださいよ。いつまで続けるんですか？ これ。
自衛隊の派遣によって、土砂の撤去、一気に進めてください。いかがでしょう？

　石破首相は、
「今回は（派遣の）ご要請を（馳知事から）していただいていないという事実がございます」と。

　山本代表は、「それは（馳）知事が自民党、政権に気を使ったことであって、自民党の政調会長と会って握りつぶされたんでしょう。
馳さんが土砂撤去に自衛隊を要請したいということをどうして自民党政調会長に言ったのか。本当だったら政府に言えばいい。それを避けて政調会長に言ったのは（馳知事の）気遣いなんですよ、政権に対する。（政府に直接）言ったら自衛隊を動かさないといけない。知事としてポンコツ、こっちも総理としてポンコツ。被災地はどうやって年を越すんだ。」と訴えた。
　12月11日、再び、奥能登へ向かい、全国から集まった解体事業者から聞いた内容は、政府公式発表とは違い、公費解体は順調に進んでないというものだった。

■消費税を廃止なんて、本当にできるの？？

2024年10月25日 山本太郎代表
大宮駅西口ペデストリアンデッキ街宣より抜粋↓
　れいわ新選組代表山本太郎と申します。
「消費税廃止！？ 無理無理、そんなの。びっくりした。真面目に話聞いてて損した。消費税廃止なんて無理なのに何言ってんですか？　この人」、そう思われた方のために少し説明をさせてください。
消費税廃止、それが無理だと思われる方、どうして消費税の廃止無理だと思われます？　おそらく多くの方々はテレビ・新聞などで説明をされている、社会保障の財源になってるから無理なんだっていう風に思ってますよね。ごめんなさい。それ間違ってます。騙されてます。
消費税が上がるたびに下がる税がある。何でしょうか？　「法人税」です。データを見れば明らか。消費税を何のために導入したかは、１９８９年、消費税が３％スタートした時の前の議論をご覧ください。直間比率の是正。直接税下げるために間接税入れた。つまりはひと握りの誰かに減税をし続けるためにみんなから薄く広く取ろうと考えられたのが消費税。当初は３％だったが今は１０％。毎日のように消費をする皆さんは１０％の重荷を背負いながらお金を出さなきゃいけない。

その結果、３０年の不況が続く。この国の中では、まず分配をしなければならない。皆さんに軍資金を渡した上で消費をしてもらう。そのお金が全国津々浦々に回る。
「あなたの消費は誰かの所得」に回っていくっていう循環を大きくしていく以外方法がない。

だからこそやるべきことは何か？　とっとと減税。
その中でも消費税の廃止、消費税の廃止をれいわ新選組は旗揚げ当時から訴えております。
　消費税やめたらね、皆さん、毎年２０万円〜３０万円のお金が使えるようになるんですよ。２０万円〜３０万円ものお金が使えるようになるとするならばあなたは何に使いますか？
今、ただでさえ物価が上がってる。それどころか、米がないときもあった。

今は店頭に米が並ぶようになったけれども、日本でつくられた新米は値段が上がり過ぎて手が届かない。そんなことに関しても、そこはカバーできるようになりますよね。

　それだけじゃない。自分がこれまで欲しかったけど諦めてきたもの。人によっては旅行。あなたが何かを買ってくれればそのお金は回りまわって誰かの所得になる。あなたの消費は誰かの所得に変わっていく。この循環、これを大きくしていくしかないんですよ。消費が落ち込めば所得が落ち込む。当たり前の話。この失われた需要。消費が喚起されれば投資も入ってくる。消費が落ち込めば投資すら入らなくなる。
失われた３０年の需要を取り戻す。日本をまず景気を良くしていかなければ賃金なんて上がっていくはずもございません。消費税をまずやめる。それによってあなたが手にするものは、１年間で２０万円〜３０万円。年間もっと消費する世帯、それに対してはさらに使えるお金が多くなります。

　それだけじゃない。中小零細企業。この国の屋台骨ですよ。経団連が屋台骨なんじゃない。この国の屋台骨は中小零細。雇用の７割を支えてる。その中小（零細企業）に対して、その中小（零細企業）が本当に活発に事業が行なえるような応援してきたかな？　徹底的に応援されてきたのは一部大企業だけじゃないですか？
　だってこの１０数年の間に過去最高益、毎年上げてるんですよ。大企業だけで内部留保６００兆円を超える。
現金、キャッシュで考えてみたら、この１３年の間に１３９兆円ものお金を新たに溜め込むことになってる。景気良いですね。
一方、国内どう？　国民の６人に１人が貧困。それが今の日本。高齢者の５人に１人が貧困。それが今の日本。
一人暮らし女性４人に１人（貧困）が、今の日本。ひとり親世帯２つに１つが貧困。超絶格差社会。これ、政治で人為的につくられた悲劇ですよ。３０年の不況でつくり出されたのは、この国の経済の崩壊。そして製造業どこいった？　需要がない国からは撤退するんですよ。税金が低いからこの国に居続けるわけじゃない。物が売れなきゃ商売できない。だからこそ需要のある国へ、海外へ、若い国に移動していく。結局、国内産業空洞化。
　こんなもうむちゃくちゃな状態で、この先の未来どうなるんですか？　今、すぐにでも転換していく必要がある。その強い意志を持って、そして政策を持った私たちにぜひ議席を多く与えていただきたい。れいわ新選組と申します。

■世界の減税への対応の早さは？？

　消費税、世界にもあるんですよ。言い方が変わる場合があります。付加価値税。世界の常識として、消費税は景気が悪くなりそうなときには減税なんです。減税。景気が悪いとき、悪くなりそうなとき、消費に関わる税は減税。これ常識。でも世界にひとつだけあるんです。景気が悪いときに、どんどん消費に関わる税を増税していった国。それどこ？
日本なんですよ。日本すげえってこのこと。世界を見てみてください。すぐに減税します。
イギリス７日、マレーシア１６日、アイルランド２３日、ドイツ２８日。どうしてそんなに急ぐんですか？　景気が悪いときに消費に関わる税をどうしてそんな大急ぎで減税するか？　誰かの消費が誰かの所得になる。この循環が弱まってしまえば当然、どんどん弱くなっていくんですね。社会にお金が回らなくなったらどうなる？　事業者も売上を減らす。事業者、売上減らしたらどうなる？　従業員解雇したり、賃下げすることになる。いよいよ倒れてしまったときには失業者が増えてしまう。社会不安が広がる。国の防衛、国防として、安全保障として、何よりも経済を安定させるために景気が悪くなる、悪くなりそうになる、そういうときには減税絶対。

　コロナ禍、１００以上の国々が消費税を減税している。日本は３０年の間で何やった？「景気が悪いときにこそ消費税は増税するべきです」とばかりに上げ続けた。思い出してほしい、１９９７年。消費税は５％に上げられた。その翌年から何が来た？
本格的デフレ。それによって生み出されたものは？ 就職氷河期。ロストジェネレーション。就職先、面接１００、２００受けても１社も引っかからない、新卒なのに。社会が持ち直していよいよ自分の番かと正社員の働き口を探したとしても、そのときにその座を射止めるのはそのときの新卒。アルバイト、非正規、それで繋ぎながらなんとか生きてきた。今もそんな人たちいっぱいいますよ。国の失敗によって、政策の失敗によって、そういった被害者たくさん生み出している。このままいったら私たちのような団塊ジュニア、将来的に老後に道端で人が死んでるような、そんな社会を迎えるかもしれない。そんなことには絶対にさせちゃいけない。

　だからこそ、まずは国の景気を大胆に底上げする必要がある。そのための政治でしょ？　そのための経済でしょ？　政策をとっとと打て。その圧力をさらに強めるためにも、れいわ新選組にぜひお力を貸していただきたい。


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2024年12月発行 / 石井れいこ & PEACE SCRUM