政策

生きたいまち
住みたいまち三鷹市へ

新しく移り住んできた方も、長く住んでる方も、このまちがもっと好きになり、
ずっと住み続けていきたいまちになるように、新しい風を議会に届けましょう。
人が人を壊さず、活かし合うまちづくりの実現のため、愛ある市政を私と一緒に目指しましょう。

1. 高齢者を見放さない

高齢者は人生経験が豊富です。ともに”まち”を育て、”まち”が人を育てます。しかし高齢者の忍耐力に国や自治体は甘えてはいけません。1日1日、年齢が増すことは誰しもが初めてのことです。自分の未体験の明日が待っているのです。「最近全然笑ってなかった」なんて声を聞きますが、年齢問わず、大切な存在の1人1人です。

こどもとの交流の場作り

核家族化が進んでいる現代、地域で交流の場をつくることはとても大切なことです。高齢者は子供から元気をもらい、テレビやパソコンでは変化のない脳の一部が活性化します。子供たちは高齢者から知恵をもらい優しさに触れられ、「可愛い」と言ってもらえたり、見守られることで「生まれてきて良かった!」「もっと学びたい!」と前向きに生きられる” 自己肯定感 ”も上がります。よその子を「可愛い」と思っても、「言っちゃいけないかな・・・」と遠慮される高齢者の方も多くいますが、子供達にはとても良い刺激なのです。かけがえのない存在の高齢者と、子供たちが「生まれてきて良かった」と実感できる、お互いが向上し合える取り組みとなります。

認知症診断助成制度導入

早期発見によって出来る対策はあるが、自ら検査へ行く勇気がなかったり、後回しにしてしまいがちなので、定期健診のように自治体からの働きかけによって早期発見へと繋げていきます。東京都福祉保健局にも記載(参照「認知症に早く気づくことが大事!」)がありますが、早期診断を受け、症状が軽いうちに、ご家族と認知症への理解を深め、今後の生活の準備をすることができます。介護保険サービスを利用するなど生活環境を整えていけば、生活上の支障を減らすことも可能になります。また、認知症を引き起こす病気には、早めに治療すれば改善が可能なものもありますので、早めに受診をして原因となっている病気を突き止めることが大切です。アルツハイマー型認知症は早い段階からの服薬等の治療や、本人の気持ちに配慮した適切なケアにより、進行をゆるやかにすることが可能といわれています。

介護者リフレッシュ支援事業

障害のある方(市内在住)を日常的に介護している三鷹市にお住まいのご家族、三鷹市にお住まいの65歳以上の方を対象。他人には頼れない、老々介護疲れによる事故や病気の予防、健康保持および増進を目的とします。「三鷹むらさき商品券」の取扱店をそのまま活用したクーポン券を送らせていただき、マッサージや美容、お食事などでリフレッシュしていただく支援事業となります。

出産一時金増額を75歳以上が一部負担案廃止

誰かが誰かの犠牲になる仕組みを作ってはいけない。子は国にとっての宝。それを高齢者に負担させるのではなく、国が責任をもって育てていくべきです。

要介護認定1,2の給付外し中止

要介護1や2の認定の時期は、ちょうど徘徊や暴言・暴行などが出やすい頃。訪問介護・通所介護を「総合事業」に移せば、サービスの低下、自立の妨げとなる。更に事業者は採算が取れず経営不振で撤退することもあり得る。そのしわ寄せが家族介護の負担増となり、介護離職など更なる問題につながることになってはなりません。

高齢者にアンケート送付「言いづらい意見」を抽出

「誰にも頼っちゃいけない」「他人が入ってくるのが嫌」「どこかに参加するのも嫌」、「だけど自分たちだけでは本当は大変・・・」そういう声もあります。
自分からどんどん発言していきたい!という人もいますが、中には「自分からは言い難い」、「関わりたくない」、「直接誰かに言うのも気が引ける」・・・いろいろな人がいます。アンケートだったら書ける、言いづらかった意見を述べられる機会を設けます。

高齢者が集うカフェのネットワーク化

地域のつながりや支え合いの輪を広げるため、高齢者や介護者が気軽に立ち寄れる場として、三鷹市内にある高齢者カフェを繋いでいき、地域包括支援センター等と連携するなど市役所はマネージメントを行ない、高齢者の方の日常生活に関する不安や困りごとなどを相談することができます。新宿区参考(参照「地域安心カフェ」

2. 地域芸術、メディア化の強化

市民の表現の場があり、またその表現により刺激を受ける市民。市民がまちを育て、まちが市民を育てる。より身近な自治体になることを目指します。

地域商業施設と連携したファッション&ミュージックイベント開催

若者が参加しやすいイベントの充実、「遊びに行くのも三鷹市」にします。

有機農業&自然食&アート祭

有機農業、自然食の知識を深め、飲食や商品購入も出来る「体に優しい日」としてイベントを実施。「目にも優しく」様々なアート作品の展示や創作なども応援します。

SNS発信用アートオブジェ設置

話題作り。市外からも撮影に来ていただけるような施策となります。

三鷹市公式動画チャンネルの強化

いくら優秀なまちのチャンネルがあっても、広がりがなく見る人も少なければ自己満足に終わってしまいます。認知症予防の脳トレの動画を作成したり、簡単な体操を一緒にできるような動画、子供向けの手遊び動画、お料理の動画など、時を選ばずお家で楽しみたい市民にも楽しんでいただけるよう強化を進めます。

三鷹オリジナル放送発信

番組作成。まちにリポーターが出現、市民の悩み困りごとの声を聞き歩く。「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」に基づき、後日「尊重」や「人権」の観点から専門家からその困りごとへのアドバイスを頂き放送。市報への掲載。市民同士が同じ市民の悩みや解決方法を一緒に考えられる機会づくり。家にいながらでも市民同士の考えの共有が出来る企画です。テレビのようなメディアとしての「私たちの”まち”のチャンネル」づくり。

3. くらしと環境整備

山高きが故に貴からず。国政と連携をし、まずは皆さんの生活を底上げ!暮らしを守り、スムーズに改善。

市役所職員が最大限に市民のために学び働けるよう、議会のICT化(ペーパーレス化 会議ほか紙文書削減の徹底)自治体DXを推進 現マイナンバー制度反対

「専門知識がない職員が担当している」「役所に問い合わせても塩対応」「役所の職員も人数少なくて大変そう」そういったまちの声があります。一体誰が解決してくれるの??
今の三鷹市役所を会社に例えると、効率の悪さでお客さんからクレームが出ていますが、スタッフの人数も少なく、それぞれが日々の仕事に追われ、内部から改善することが出来ず、最低限のサービスに留まり、逆にお客さんに対して態度が悪くなってしまい、本来誰のためのサービスだったのか分からなくなっている状態です。
一企業であれば、クレームからの改善をするはずが、自治体にライバル企業もないため、ひとまず見栄えだけ、見た目だけを取り繕う政策を行ない、やってる感を演出している状態になってしまいかねない。
本来、市民も役所職員も望んでいるのは、スムーズな事務作業。
無駄な時間を削ることにより、市民のための活動時間にあてていただくことが出来ます。
資源のムダをなくし、 デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことにより可能となります。
しかし、マイナンバー制度に関しては、なし崩し的にさまざまな個人情報とひも付けられ、情報漏洩の観点からも一生取り戻せない問題にもなりうるため、市民の安全を守るためには反対すべき事項となります。

三鷹市公式LINE導入 (市役所に行かなくても手続きや連絡が出来る)

各種申請、防災・災害情報、図書館予約、市政情報、子育て関連。
道路や公園等の不具合や落書き等をLINEで写真と場所を送ってもらうだけで、補修に向かえ、まちの安全が保たれます。
地域のイベント情報が届いたり、住民票や印鑑証明書の発行手続き、粗大ごみの申し込み、子育て関連手続きができ、LINEペイでの支払いで済むようになります。
簡単なよくある問い合わせは電子チャットにて回答できるようになります。人数の少ない市役所職員の負担減、そして空いた時間で市民のために更に活動していただく。

三鷹市個人情報保護条例を現行のままに

各自治体が制定している現行条例をデジタル庁が「リセット」するという方針は、地方自治並び地方分権一括法を国が破壊し、地方主権を侵害する暴挙です。知らぬ間に自分の個人情報の収集がなされ、思想・信条や人種、社会的身分、犯罪歴、病歴などセンシティブ情報の収集が可能にもなります。国の「事務対応ガイドライン」によって、自治体が規制を緩和しなかった場合、法違反と判断される可能性があるとまで言われており、これは、国による地方自治・地方分権の破壊です。

選挙をもっと身近に!期日前投票所のコンビニ設置 24時間投票可能

「投票所まで距離があって行けない」「就労時間がそれぞれ違う」というまちの悩みの声もあるため、コンビニに期日前投票所設置、24時間投票可能にしたい。その為には、「期日前投票制度」の午前8時30分から午後8時までという投票時間の改正が必要です。まずはコンビニに投票所を設置して投票率を上げるような自治体で出来る範囲の改正を進めていきます。

ワクチン差別のない環境づくり

私が登録販売者試験のため学んだ中で衝撃的だったのは史上最大の人災「サリドマイド事件」など、薬害事件です。
ですから早急に出回るワクチンというものに危険性を感じます。
ですが、ワクチン自体には反対してません。ワクチンで助かる人もいると思います。ただ、ワクチンを打つことは自由であり、打ってないことで差別される環境は宜しくないのではないか?と思います。 「ワクチン接種の自由化」であるべきです。

脱原発、三鷹独自のエネルギー発電を豊かに

子を持つ親としても外部被ばくも内部被ばくもさせたくない!放射能汚染は誰だってしたくない。脱原発に向けて、独自のエネルギー発電を豊かにすることが三鷹市の誇りとなります。新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金を活用して、更に屋根貸し、駐車場を利用したソーラーカーポート、ソーラーシェアリングを広め、原発に頼らず危ないものは利用しない三鷹をつくっていきます。

PFAS(有機フッ素化合物)による飲み水の健康被害調査、基準値の引き下げ要求を

がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われているPFAS(ピーファス)と呼ばれる有機フッ素化合物への徹底調査を。多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。三鷹市民の血液検査の実施や、飲料水として生涯摂取し続けていい濃度(生涯健康勧告値)を2022年6月に変更したアメリカと同じ基準、もしくはゼロにすべきです。

水道事業の民間運営は地域住民のためではない

2018年12月に改正水道法が成立し、水道事業者である各自治体がコンセッション方式を選択しやすいように改正されました。民間企業が事業を営む以上、採算、利益を重視することにより、水道水の安全性が低下する危険性が懸念されるだけではなく、お金の流れの不透明さの問題もあり、フランス、イギリス、ベルリン市では民営化が「失敗」だったと公営化に戻しています。その際にも多大なコストがかかるとされているため、地域住民のためにならないことは受け入れません。

三鷹 外環道工事は中止

東京外かく環状道路(関越~東名)の計画概要(参照「東京外かく環状道路(関越~東名)の計画概要」)本事業において三鷹市内で計画されているもの
東京外かく環状道路(関越~東名)では、本市の中原、新川、北野、牟礼、井の頭地域の地下を約3.3キロメートルにわたり南北に貫通するトンネルや北野地域においては中央自動車道と連絡するジャンクション及び東八道路と接続するインターチェンジなどの整備が計画されています。
東京外かく環状道路-事業再評価による費用対効果が1.01(1を切ると不採算事業となる)を下回ることが明らかになったが続けようとしている。本線トンネル(南行)東名北工事。地下40メートルよりも深い位置にトンネルを設置するため行なっている工事で2020年10月に調布市で掘り進めていたトンネルの地表で陥没事故が発生し、2022年4月には大泉側本線トンネル(南行)の区間でミスによるミスの連続により事故が起きた。 今後、水資源が豊かな公園付近の地下を掘り進めることになると、工事が地下水に与える影響は定かでない。下手をすれば、公園の池や川の水が涸れる懸念もあり、新たな家屋被害や低周波音健康被害も考えうる。未熟な技術で人が暮らす住宅地の地下を勝手に掘ることは許されません。そして「所有権は侵してはならない」という憲法29条に反する大深度地下法は廃止です!

消費税廃止!インボイス廃止!

「もう、生活が苦しい」よく聞くまちの声です。消費税は廃止にできるんです!消費税とは、「赤字の会社や低所得者からも税を徴収し、大企業には還付金を支払う」という仕組みなのです。
25年間の経済不況に、コロナまで加わり、戦争で物価上昇。政府は消費税減税すらしない。苦しい庶民から税金を搾り取っても余計苦しくなるだけです。消費税の廃止によって庶民の生活底上げをし、まずは経済を回しましょう。
1989年に日本ではじめて導入された消費税。国は、消費税の導入により、法人税や所得税、相続税の最高税率を下げました。
しかし、所得の低い人の税率は変わらなかった。
高額所得者や大企業は負担が減って、所得の低い人や、赤字の企業までまんべんなく税金を徴収できる消費税という制度が続けは、貧富の差がひらきます。所得の低い人が、非常に重い税負担に喘ぎ苦しむ構造は間違っています。
消費税を導入してから、なぜか法人税はずっと下げてもらっているのです。輸出大企業だけを優遇する消費税を廃止して、法人税を昔の税率に戻しましょう。
そして同時にインボイスも廃止です!
この制度は特に中小・零細事業者を圧迫し、廃業する事業者が多数出てきてしまう可能性のある非常に恐ろしい制度です。

4. 子どもを 育てたいまちへ

厳しいばかりじゃ、今は誰もやらないし、やりたくない。住みやすい、優しい自治体とは、本人や家族だけに任せすぎないということです。「子どもは未来」。その「未来」を共に育てるまちとして三鷹市が最前線を目指し、三鷹から日本、三鷹から世界を目指します。

学費を無償化。幼児から高校生まで、保育・教育は完全無償化

教育に差異があってはなりません!子どもたちの学びに制限を設けず、自由で無限の未来を切り拓けるように。第一子の保育料も、高校生の授業料も所得制限無しの完全無償化を。子どもの学びたい意欲を阻むものを無くし、誰もが生みやすく、育てやすい社会実現を国政と連携しながら目指します。

少人数学級の導入 保育士、教員大幅増加

子どもたちの発想は無限です。現場の先生たちはその「無限の未来」を育てているのに、日本は世界的にみても教員1人あたりの生徒数が下位ランク。子どもたちの事件・事故を防ぐためにも、そして、1人1人に向き合った授業の取り組みのためにも三鷹市は保育士・教員のサポートの実現を目指します。
少人数学級は常に同じ学級で授業を行い、少人数授業は子どもたちの興味関心や習熟の程度に応じて特定の教科において学級をグループ分けして少人数で授業を行うところに違いがあります。学力・学習意欲の向上を支援しやすい体制づくりとなります。
学級の規模を小さくすることによって、子どもたちを把握しやすく、子どもの実態に即した柔軟な指導が可能となり、先生と子どもたちのふれあいが一層密になるという利点があります。 子どもの欠席率の低下を防ぐことにもつながります。

市民なら誰でも利用できる教室食堂、その財源で給食費無償化

小学校、中学校の空いてる教室を夜の食堂に利用。給食の延長として 残り食材を活用 提供時間は17時〜20時とし、子どもだけで訪れる場合は18時まで 以降の時間は親同伴
15歳までの市民は無料、16歳以上は安価に提供。学校給食の食材の余りを無駄にしない取り組み。野菜は捨てるような形の悪いものを集め食材に活用させていただきます。
利益の一部を給食費無償化の財源へとします。

給食の食材は育材 給食の民間委託やめよう!安心、安全を徹底調査

現在三鷹市の学校給食は民間委託を進めようとしているが、大切な「食」の安全性は保障されているのか。食事は体、脳をつくる。脳を育む。つまり食事も教育に含まれるという観点から、給食費を教育費へ含ませ、保育園・こども園・幼稚園・小・中学校での食材の安全性を追及した給食の継続を。そして「安全」の定義とは?添加物は?不安な要素を追及していきます。

働きながらの子育てをサポート

子供がいるから〇〇ができない・・!なんて言わせない三鷹市に。働きながらの子育てにおいて、子供も不安にならないような環境づくりが大切です。
少子化対策にはお金だけの問題ではなく、「母乳をあげるところがないから外出しない」、「泣いてしまって迷惑だから出かけられない」「安心な離乳食がない。作る時間がない。」など、動けるようになったお母さんが出かけにくい環境も改善していかなければならない。
少しでもサポートできるよう、まずは教室食堂にて家事のサポート、教育、居場所、コミュニケーションなど、自治体から働きかけるサポートの充実を図ります。

子どもの事件や事故防止強化

ニュースを見るたびにゾッとする出来事に対して三鷹市として出来ることは何か。
事件・事故につながるようなことを徹底調査します。

就学前からの子どもの基本的人権を尊重し ” 自己肯定感 ” を上げる幼児教育

まち全体で取り組みたい政策です。
「塾に行かせなきゃ・・。」「怒りながら勉強教えてます」など、親御さんの声があります。
いわゆる”つめこみ教育”は脳を壊すとも脳科学でいわれています。人は本来学びたい生き物であるということを活かすためにも、大人が命令して従わせる教育で勉強嫌いにするのではなく、大人は邪魔をせず「子ども自らの生きる力」、「学びたい力」を引き出しサポートする教育の導入です。赤ちゃんから1人の人として尊重され、脳を働かせる指先運動や自己肯定感が上がるような教育を家庭だけに任せるのではなく、通う園や、地域の人たちにも認知を広げ、我が子でなくとも子どもたちの自己肯定感を上げることに参加できる、地域の人たちに支えられる子育てを具体的なものにしていきます。

放課後のこどもの居場所充実

学童、地域子どもクラブ事業において待機児童数ゼロにします。

障害福祉サービスの充実

兵庫県明石市の「明石市福祉局障害福祉課障害者施策」を参考に要約筆記者、手話奉仕員、手話通訳者、失語症者向け意思疎通支援者、盲ろう者向け通訳・介助員、各種養成講座開設を行ない、知識の共有、誰でも受け入れられるまちとして、人材を育てていきます。
介護者のリフレッシュ支援事業を行ない、日頃在宅で介護されてる方のリフレッシュをしていただきます。

一時保育の無償利用

親御さんの少しの時間だけの外出なのに、子供を預けるためには料金がかかってしまうことから、外出を諦めてしまったり、子供だけを家に残し外出してしまったりすることも考えられます。事故を未然に防ぐためにも、一時保育の無償利用を可能にし、一時保育施設も増やします。親御さんのちょっとした外出が無理なくできるようにします。(要予約制、人数制限あり)

児童館の保育士の増加による保護者の負担減

子どもの面倒を看るのは親の役目と押し付けるものではなく、親御さんだけに抱え込ませない体制づくりの重要さとして地域も一緒に育てる取り組み。日常から家ではたくさん遊んでる親御さんのサポートとして、児童館では積極的に保育士が子供と関わり、親御さんだけに任せない体制づくりを可能とします。

義務教育の不登校児をゼロに

コロナの影響もあり、三鷹市では不登校児がコロナ前に比べ増えております。
三鷹私立小・中学校の長期欠席者数(30日以上登校しない場合)が2019年は129人、2020年146人、2021年334人(※全て病欠以外)と、倍増しております。
それにより、家庭への負担も増えています。
”学校を嫌がる子どもが悪いんじゃない”
不登校の子には給食だけでも食べてもらえるような対策をとったり、授業ではない学びの場を提供。
人間はロボットではない。みんなと同じことを強制しなくても良い。AがダメならBという選択肢のある施策を。

産休・育休のお母さんVIP待遇

産前・産後のお母さんはホルモンバランスの変化により不安定になりがちです。 しかし、1人で解決しなければならない状況も多くあるため、「ワンオペサポート」体制をつくり、面倒な保育園の申請書類を書く作業を一緒に手伝ってもらったり、離乳食を一緒に作ったり、親族のような寄り添う自治体へ。
なんでも家庭だけに任せ、お母さんやお父さん1人でやらなければならないという冷たい自治体ではなく、なんでも相談できて、なんでも一緒に取り組みましょう!という温かいサポートができる自治体になります。

政策についてのご質問・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。
市政を考えて行くことで変わる未来があります。

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