石井 れいこれいわ新選組
三鷹市議会議員

■小学生しょうがくせいにも知しってほしい　国くにのお金かねについて

図参照：山本太郎代表【2023.5.26 予算委員会】より

この↑の図ずを見みると分わかるように、皆みなさんが一生懸命いっしょうけんめい働はたらいているのに、日本にっぽんの経済けいざいはずーっと、成長せいちょうしてないんです。働はたらいてもお給料きゅうりょうが上あがっていかない。世界せかいを見みると上あがってますよね。

図参照：山本太郎代表【2023.5.26 予算委員会】より

この↑の図ずは、各国かっこくの平均的へいきんてきな豊ゆたかさを表あらわすものですが、日本にっぽんは1997年ねんは世界せかい4位いだったのが、2022年ねんは世界せかい30位いにまで落おちちゃいました。
いったい、なにが原因げんいんなの？
消費税しょうひぜいがあるとか、物ものが売うれないなどありますが、今いまの国くにの官僚かんりょうや政府せいじは、国民こくみんにお金かねが足たりてないのに、お金かねをつくろうとしません。だから「お金かねが足たりない」と言いって、皆みなさんから税金ぜいきんで取とろうとするんです。皆みなさんはどう思おもいますか？これ以上いじょうお金かねとらないで～って思おもいませんか？
お金かねがつくれる国くになら、つくったほうが良よいじゃんと思おもいませんか。でも、つくりすぎるとインフレといって、物ものの値段ねだんが高たかくなりすぎてしまうので、そこは注意ちゅういが必要ひつようですよ。
このままたくさん税金ぜいきんが取とられて、物ものの値段ねだんが高たかければ、お金持かねもちしか生いきていけません！
自分じぶんのお金かねがたくさん減へってしまったら、強盗ごうとうに入はいったり、人ひとを騙だましたり、犯罪はんざいをしなければ生いきられないようになってしまいます。犯罪者はんざいしゃを生うまないためにも、日本にっぽんはまず皆みなさんが使つかえるお金かねを増ふやさなければならないのです。それが、れいわ新選組しんせんぐみという政党せいとうが言いっている積極財政せっきょくざいせいであり、消費税廃止しょうひぜいはいしということです。

■予算足りない！

動画：2025年2月26日【予算委員会】大石あきこ れいわ新選組より

●大石あきこ衆議院議員（以下、大石）：
自民党総裁、石破総理に伺います。
昨日、25日に、自民党と公明党と維新で合意書を結びましたよね。その合意書にこう書いてあるんです。国民医療費を最低でも年間4兆円削減するという維新の主張を「念頭に置く」と書いてあるんですけれども、これは、総理としてやりますという意味で合っていますね。イエスかノーかでお答えください。

●石破内閣総理大臣： 念頭に置きながら、適切に決定をいたします。

●大石：ちょっと意味が分からないんですけれども、それは結局、合意を結んでいるので、やりますの意味になっちゃうんですよ。やっちゃいけないんですよ。いいことだと言っているわけじゃないですか、この医療費の4兆円削減というのが。これは要するに国家の殺人予告です。あの財務省ですら自然増圧縮しかできなくて必死なのに、「4兆円最低でも削減」というのは、それは無理ですから。ＯＴＣ類似薬の自己負担化とか、それは財務省が10年かけてどんどんやっていますからね。それでも4千億いかないですから。その10倍の4兆円をやると言っちゃうというのは、これは国民を殺す宣言でしかありません。
この間も高額療養費の自己負担引上げの議論をやっていますけれども、それも社会保障関係費を削るという文脈で出てきたもので、自民、公明、維新というこの合意を結んだ3党は万死に値するとしても、これは立憲も似たようなものでしょう。
今、国債発行は、よく聞いてくださいね、立憲の方。あざ笑っている場合じゃないんですよ。つながっているということを説明しますね。
国債発行は悪だという財務省の国民向けプロパガンダに野党も乗ってやっている。国債発行なしで、「なし縛りで財源を捻出する」という変なゲームを一緒になってやっている。
それで、今日もやっていました、立憲の人が。「財源を捻出しました、国債発行もしない縛りの財源確保で3兆8,000億」とか。頑張ったのかもしれませんけれども、全然足りていませんよ。そうでしょう。全然足りていませんよ。学校教員だって、修羅場をくぐるために2兆円要りますよ。介護、保育のことも書いてますけれども、介護とか保育の人たちが人並みの、全産業平均の給料のためには3兆円要るんですよ。社会保険料も、下げるというのも、これはまともな成果を出そうと思ったら12兆円要るんですよ。やらなくていいんですか、そうやってあざ笑っている立憲の方々が。

農業も、農業を救おうと思ったら、これは4兆円は要るんですよ。
3.8兆円、立憲の優秀な賢い頭の人を総動員して、これは去年からやっていますから、何か月もかけてやって、国債なし縛りの財源確保で3.8兆円とか、全然足りないじゃないですか。だから、国債発行しないと駄目。これは国が金を出さないと駄目なんです。国債発行には、まだ財政出動の余地があるよという普通のことを言っているだけなんですね。むしろ、今不況ですから、不況のときにやったら一石二鳥ですよと、当たり前の、高校の教科書にも書いてある当たり前のことを言っている話です。

■教員を減らすな！

●大石： ↑これは高校の教科書なんですけれども、歳入の変遷です。この60年間で、これは2023年が直近なんですけれども、消費税、むちゃくちゃ増えているでしょう。消費税を庶民からむしり取って、それで、その分、法人税とか所得税とか、大金持ち、資本家から取らないといけない税金は下がっているじゃないですか。
だから、大きな与野党が違う話に国会で明け暮れているというのは、本当にこれは貴族で、でも、貴族なのは勝手ですけれども、それがどれだけの人を苦しめているんですか。今、国会の外で、財務省解体を叫んで1,000人が包囲していますよね。みんなが貧しくなった、国は金を出せと言っているんじゃないんですか。その声は聞こえないんですか。何か「間違ったことを言っている人たち」みたいに聞いていたら、それは国会は間違った方向に行くんです。
今から質問する学校の先生が足りない問題についても、学校現場が崩壊しつつあるときにいまだ教師を減らしているというのは、根本的に同じことです。
教師が不足している状況について伺います。
文科省が行った2021年、令和3年度の教師不足の状況の調査結果では、どういう数字が出ていますか。

●茂里政府参考人 ：お答え申し上げます。
お尋ねの教師不足の状況につきましては、文科省が行った調査では、全国の公立学校におきまして、令和3年度始業日時点での教師不足が2,558人、5月1日時点での教師不足が2,065人となっております。

●大石：教師不足というのは、年度の後半にかけて産休で休んだり病休で休んだりしますので、なので、文科省はちゃんと調べなければいけないんですね。全教という労働組合の調査をかりたんですけれども、全教は毎年5月と10月、2回やっておられます。その直近の調査は、さきの10月ですから、2024年の、半年ぐらい前の時点での調査で、未配置は4,739人、倍ぐらいなんですね。かつ、この調査は、大きな組合でもないでしょうから、全都道府県を網羅しているわけではなくて、34都道府県、11政令市という、全自治体でないにもかかわらず、倍ぐらいの数字になっています。なので、増えている、かつ、年度内で2回調査をやっていて、5月と10月の時点で比べると、1.4倍ぐらい未配置が増えているんですよ。

学校現場では、ＰＴＡ総会で校長先生が、「皆さんの中で、保護者の中で、教員免許を持っている人はいませんか」と。担任がいないから、教員がいないから、なってくれる人はいないかと、飛行機でお医者さんを探していますみたいなことをＰＴＡ総会でやるぐらい、先生が足りないんですね。
実際に、担任がつかないとかで、例えば小学校で、担任がいないから延々と黙々とプリントを取り組んでいるというだけというのが、これは全国的に発生しています。あるいは、小学校で、女性教員が職員の朝会で、妊娠してしまいました、申し訳ありませんとだけ言って泣き崩れてしまったということも。
昨年12月の報道でも、教員の残業を月換算しますと、平均で過労死ラインの月80時間を大きく超えているとされます。精神疾患は増えて、2023年度は、公立学校で一か月以上の病気休職者は1.3万人です。現在、公立学校の教員は約88万人とされますので、そのうち1.3万人が1か月以上の病気休職。休職できない精神疾患の人は何倍もいらっしゃるでしょうから、非常に深刻な、教育現場が崩壊している問題です。この解決には先生を増やすしかないんです。しかし自公政権で教職員定数の改善計画をストップした。世界標準は30人とか24人少人数学級とかが当たり前なので、それをやれば教員自然減の仕組みは変わります。

■鈴木宣弘 東京大学大学院教授 講演会

会場等詳細
ごはん会議、2025年2月より全国各地で開催！

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食と農のスペシャリストである、鈴木宣弘 東京大学大学院教授の講演会を、2025年2月より全国各地で開催！
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2025年3月発行 / 石井れいこ & PEACE SCRUM