石井 れいこれいわ新選組
三鷹市議会議員

■1人あたりの借金じゃない⁉

私たちは今まで1人あたり約1,000万円の借金を背負っていると誰かに言われ、自分がつくった借金ではないものの、なぜかそれを支払うようにと必死になって生きていませんか？

諸外国に目を向けてみましょう。
「国の借金＝国民の借金」とする直接的な表現はあまり使われません。そしてむしろ、借金をまた借金で借り換えていってるのです。
日本の「一人あたり1,000万円の借金だから大変だ」という説明は単純すぎてミスリーディングといえます。

他国との比較

多くの主要国では、国債の元本返済費を新規国債発行による借換えで対応しており、一般会計には明確に計上していません。例えば、アメリカやフランスでは、利払い費のみを予算に計上し、元本返済費は新規国債で賄っています。
この手法により、予算の柔軟性が保たれ、他の政策分野への資金配分が容易になります。
しかし、この手法は財政規律の緩みや将来的な債務負担の増加につながる可能性があるとして、日本は元本返済費を明確に計上し、財政の持続可能性を高める効果を期待していますが、財政の硬直化は否めない状況です。

➡日本は他の主要国と比較して、特異な財政運営が特徴です。

■今後の日本の財政運営の課題は？

財政運営の課題と展望

日本の財政運営は、財政規律を重視する姿勢を示していますが、予算の硬直化や他の政策分野への影響が懸念されています。今後、財政の持続可能性を確保しつつ、予算の柔軟性を高めるための改革が求められ、歳出の効率化や税制改革、経済成長戦略の強化などが検討されています。
また、人口減少や高齢化、インフレ率の上昇など、長期的な経済課題にも対応する必要があります。これらの課題に対処するためには、財政運営の透明性と柔軟性を両立させるバランスの取れたアプローチが求められ、日本の財政運営の特徴と他国との比較を通じて、財政規律と予算の柔軟性のバランスを考慮した政策が重要であることが明らかになります。今後の財政改革においては、これらの要素を踏まえた包括的な戦略が求められます。

各国の債務費用の扱い（2024年度）

●日本

• 国債費：約27兆円（一般会計歳出の24.0%）
  • 内訳：
    • 利払い費：約8.6兆円
    • 元本返済費：約18.4兆円
• 特徴：利払い費と元本返済費の両方を一般会計に明確に計上し、予算の約4分の1を占めています。

●アメリカ

• 利払い費：約1兆1,330億ドル（歳出の約16.8%）
• 特徴：利払い費は計上されていますが、元本返済費は新規国債発行による借換えで対応しており、一般会計には明確に計上されていません。

●ドイツ

• 利払い費：約400億ユーロ（歳出の約6.5%）
• 特徴：利払い費は計上されていますが、元本返済費は借換えで対応しており、一般会計には明確に計上されていません。

●フランス

• 利払い費：約500億ユーロ（歳出の約7.5%）
• 特徴：利払い費は計上されていますが、元本返済費は借換えで対応しており、一般会計には明確に計上されていません。

■消費税廃止の向かう先

では、財政運営の透明性と柔軟性を両立させるバランスの取れたアプローチとは何か。
現在、経済学者たちからも「社会保障費にはほんのわずかしか使われず法人税の穴埋めになっている」とも言われている「消費税」ですが、この消費税を廃止にすることで、家計の可処分所得を増やし、消費を刺激する手段として有効に機能し得ます。特に物価上昇下では、消費税の負担が逆進的に弱者層を直撃するため、その廃止は社会的公正を高め、国民生活の安定にも寄与します。
また、内需主導の経済成長を促すことで税収の底上げが見込めれば、財政健全化と経済活性化の両立も可能となります。このような柔軟な財政運営は、硬直化した歳出構造の見直しとあわせて行うことで、中長期的には持続可能な財政基盤の構築にもつながると考えられます。

30年間、先進国で唯一経済成長をしていない国、
それが日本です。
その硬直してしまった日本経済をどう解きほぐしていくのか？回していくのか？
それは、昔から頑張ってる人を応援することでもなく、経歴で政治家を選ぶことでもなく、自分に対して良くしてくれる政治家に一票入れることでもなく、現状維持でもなく、ショボいけど無難な政策を選ぶことでもなく、その時々で国民の顔色を伺う政党でもなく、ハッキリ言ってしまえば、もうそんな対策では難しい段階にいるのが日本です。人は不安な時、「現状維持」を選びます。その結果、硬直と衰退をしてきました。いち早く、消費税の廃止を皆で進めるべきだと考えます。
政治家にスガるのではなく、国民1人1人が自分の生活に少しプラスして「消費税の廃止の声を上げること」、それなしには政治が動くことはありません。残念ながら一票入れて満足じゃないんです。その声を自分が上げる時に利用するのが「政治家」なんです。どんどん利用しましょう！

■103万円の壁と消費税廃止、それぞれの影響は？

国債発行は「将来へのツケ」と言われますが、本当の将来へのツケは、不況を放置して、人的資源を眠らせ、経済を停滞させ、国民の可能性を奪うことなんです！
1人1人の大切な2度とはない人生なんです！
経済的理由で結婚や子供を持つことを諦めた若者たちの無念を思うと、「国民を苦しめている現実」を見ようとしない、変えようとしない政治家はこの場にいるべきではありません！政治の責任で失われた30年の政策を抜本的に改め、国債を活用した積極財政とりわけ消費税廃止で地方の、そして国民の努力を後押ししましょう！消費税を廃止した場合年収が200万から300万円の世帯で年間18万円所得が増えます。しかし、いわゆる103万円の壁を123万円に引き上げても同じ収入の世帯の所得増は年間わずか5,000円です。178万円に引き上げても年収200万円世帯は8万7千円、300万円世帯で11万3千円増です。消費税廃止は地方を守り少子化を打ち破る上ではるかに大きな効果があります。財政が好調なのであれば今こそ積極財政で地方が引っぱる経済に変える土台をつくろうでありませんか！経団連やアメリカなど強い者に媚びる政治を変えて、政治がずっと切り捨ててきた必死に生きる1人1人の未来を守る政治に今こそ変える！
私たちの強い決意と、すべての皆さんの理解と協力を呼びかけます。

■国防とは、アメリカから古い武器を買わされることではなく、食料自給率を上げること！

会場等詳細
ごはん会議、2025年2月より全国各地で開催！

10年後、日本から食べ物がなくなる？！
そんな未来を回避するための、ごはん会議。
食と農のスペシャリストである、鈴木宣弘 東京大学大学院教授の講演会を、2025年2月より全国各地で開催！
入場無料、お申し込み不要
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2025年5月発行 / 石井れいこ & PEACE SCRUM