石井 れいこれいわ新選組
三鷹市議会議員

三鷹市議会(令和6年第4回定例会)

2024年9月6日 石井れいこ決算代表質疑【動画】

1.人権条例について
2.基本構想について
3.マイナンバーカードについて
4.新型コロナウイルスワクチンについて
5.義務教育学校制度について
6.学校給食について

以下2024/9/6 令和6年第3回定例会（第4号）の私の代表質疑の全文です。

2024-9-6：三鷹市議会令和6年第3回定例会（第4号）　本文

市政に関する代表質疑

◯石井れいこ
よろしくお願いします。
　政府は2022年末、2023年から2027年度の防衛費をこれまでの1.5倍以上の総額43兆円に増やすことを決めた。能登半島がいまだに復興どころか復旧すら進まず、言わばほったらかしの被災地となっているこの状況であるにもかかわらず、自国を攻撃対象へと追い込む防衛費の増額に、まずは目の前の国民の命を救うことが先であることを申したい。そして、本市の施策においても、まずは市民の健康と命を優先すべきと求める立場から質問させていただきます。
　人権条例について。
　人権条例制定の問題は、その過程から差別されやすい立場にある当事者や支援の現場の知見などもある専門家が参画しての検討市民会議の設置をせずに、担当者がヒアリングするだけでつくり上げてきたところにあります。私たち会派は修正案を提案したが、否決されました。今でもこの人権条例が実効性のあるものだとは思いません。パブリックコメントは55人から378件、重複を除くと158件にも上った。さらに、三鷹市男女平等参画審議会に市が条例案を報告した際には、委員であるダイバーシティーの専門家から修正が必要であるとして意見が提出され、総務委員会での陳情審査に際しては、人権擁護を専門とする弁護士が陳情者の１人として、条例を修正すべき点の補足説明をしました。
　質問１、これだけの意見があったのにもかかわらず、ほとんど反映されてこなかったが、これについての所見を伺います。
　基本構想について。
　私たち会派は修正案を提案しました。三鷹市自治基本条例によると、基本構想とは市の最上位計画とされており、他の自治体では、自治体の憲法と言えると記載されています。基本構想の改定に当たり、憲法をつくるほどの議論がなされたとは到底言えるものではありません。納得がいっておりません。
　質問２、19万人の三鷹市民の今と将来の笑顔を想像し、作成され、議論されたものではなく、市職員の業務負担量に合わせた作成方法は、市民からも不満の声があるが、所見を伺います。
　基本構想の策定とは、長期的な視野に立って三鷹市をどのようなまちにするのかの基本理念を明示し、目標を定め、個別具体的な計画や施策の指針となるもののはずです。市の計画ですから、主体は三鷹市であり、市が責任を持って掲げた理念に向かって計画を進めていくことを明示する必要がありますが、前文に主語がありません。要するに主体性がない。市政の中心は人、市民であり、市民自治に基づく運営を中心に据えることが今以上に重要な時代になっています。
　質問３、新旧対照表が示されなかったが、その理由を伺います。
　マイナンバーカードについて。
　質問４、当該年度、マイナンバーとひもづけられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがあり、さらに別人の情報がひもづけられていたトラブルが全国で発生したが、三鷹市においても同様のトラブルが発生したのか、伺います。
　全国保険医団体連合会の調査では、およそ６割の医療機関がカードリーダーのエラーなどでトラブルがあったといいます。紙の健康保険証を使う場合は、初診と月に一度受付に提示するだけなので、資格確認をスムーズに行うことができますが、マイナ保険証での認証は初診、再診のたびに行われ、資格確認に時間を奪われるなどの支障があり、最悪の場合は人命に関わるといいます。よって、紙の保険証を持参するようお願いする医療機関もあるとのことです。
　質問５、三鷹市においては、マイナ保険証についてどのような声が市に寄せられたのか、伺います。
　新型コロナウイルスワクチンについて。
　質問６、当該年度、三鷹市における新型コロナワクチンによる副反応疑い報告、死亡報告は、厚生労働省から東京都を通じて何件報告されているか、また健康被害救済を求める申立ては三鷹市内で何件あり、申立てが認められたものがあるのか、その場合の件数も伺います。
　質問７、同じく、国のほうの件数も伺います。
　コロナ感染症による後遺症なのか、ワクチン接種による副反応被害なのか、どちらか分からない場合があります。
　質問８、コロナ感染症による後遺症の相談とワクチン接種による副反応被害の相談はそれぞれ何件あったのか、伺います。
　質問９、相談において、どのような対応をしたのか、伺います。
　質問10、後遺症や副反応被害の情報がメディアで出始めた段階で、アクセスしやすい専用相談窓口の設置を検討すべきと考えますが、その検討はなされたのか、伺います。
　義務教育学校制度について伺います。
　2015年６月17日、義務教育学校を創設する学校教育法等の一部を改正する法律案が、参議院本会議で可決、成立しました。制度設計として、教職員の給与は国庫負担の対象にするという点、学校新築、増築に要する経費は２分の１を国庫補助の対象とするという本法律案の審議に当たっては、衆参両院では、文部科学委員会での参考人質疑がそれぞれ行われました。主な争点の中にあった指摘としては、現行制度下における小・中一貫教育の教育学的、心理学的側面からの十分な検証、分析もない中での義務教育学校の制度化は時期尚早ではないかという疑問や、法改正の真の目的は学校統廃合及びそれに伴う教育予算の削減であり、小学校同士または中学校同士の横の統合については地域住民の反対が強いことから、小・中一貫教育を行うという名目で小学校と中学校による縦の統合を進め、地域住民の反対をかわそうとしているのではないかと、子どもの心の健康や遊びや学びが出発点ではなく、一部の大人の都合による、子どもとは関係ないところでの出発点であるということです。法案が通ったとしても、子どもが起点になっていない義務教育学校を造るための国立天文台周辺地域土地利用基本構想は策定すべきではないと考えます。
　質問11、義務教育学校を造るという前提で市民から意見を聞くのではなく、自然環境調査や遺跡試掘調査を行ったように、なぜそもそも子どもたちへの影響として、小・中一貫教育の検証と、脳科学的、教育学的、心理学的側面からの十分な検証、分析がなされなかったのか、伺います。
　2019年６月18日の文教委員会において、当時の指導課長の答弁には次のようなものがありました。「分離型といいますか、小・中一貫型の小・中学校ということで三鷹がやらせてもらっているメリットは一番何かというと、６年生を経験している、最高学年を経験しているということを子どもたちに学ばせることができるというところです」と。さらに、「取組として、具体的には、ほかの自治体で行われているような、６年生の在り方といったことについて大事にしていきながら、その中で緩やかな中学校への接続ということをやっています」「義務教育学校には常に中学生が一緒にいるということもあって、６年生の育ちが心配だという声はよく聞くことであります。三鷹の場合は、そこは逆にメリットとして、分離型のところで生かしているかなというふうに考えているところです」とのことです。
　質問12、義務教育学校にはない分離型６年制を、義務教育学校という１人の校長で１つの教員チームの一体型９年制に変更することによって、３年前におっしゃっていた三鷹のメリットを超えるほどのどんな大きなメリットがあったのでしょうか。
　学校給食について伺います。
　質問13、学校給食の委託化が完了したとのことですが、災害時に給食室が利用できることは大切です。地域に給食を作ってくださる職員がいることにより、災害時でも給食室の開設利用が可能になると考えます。委託をやめて直営に戻すべきと考えますが、所見を伺います。
　以上となります。よろしくお願いします。

●市長（河村　孝さん）
それでは、私から１点御答弁申し上げます。
　質問の１、人権を尊重するまち三鷹条例について。人権を尊重するまち三鷹条例の制定に当たりましては、令和３年度から検討を積み重ね、市民会議や審議会等で御意見をお伺いしながら取組を進めてまいりました。令和４年度から検討が本格化し、人権を考える市民団体との意見交換のほか、無作為抽出による市民ワークショップの開催、当事者や関係団体のヒアリングの実施、骨格案への意見募集、市民フォーラムの開催などにより、段階的に意見を反映しながら進めてまいりました。この条例は、人権分野に関する理念等を中心に規定した基本条例でございまして、制定の際、何度も御説明申し上げましたが、条例制定後すぐに何か窓口がどうなるかとか、どういう制度をつくるかという形での効果が現われるものではないと認識しております。パブリックコメントでは、重複意見を除きまして158件の御意見をいただきました。既に条例案に盛り込まれているもの、事業実施の中で検討するもの、その他の感想や意見などが93件と大半をそれが占めておりまして、16件の御意見を条例に盛り込みました。
　その一方で、理念条例の性格を踏まえまして、個別の事項を盛り込まなかったこと、意見の多かった「不当な差別」の「不当」の削除や、独立した相談体制の整備などについて、市議会での質疑やパブリックコメントにおいて市の考えを説明した上で、条例制定に至ったものと認識しております。個別の具体的な条例といいますか、人権に関する課題は多種多様にありますから、それぞれの分野ごとに、またいろいろな、例えば具体的な組織、相談体制等々違いがあるわけです。それらを一挙に網羅的にやりますと、なかなか具体的な運用も難しい。まさに総合条例と私は以前述べさせていただきましたが、かなりの膨大なものになってしまいますので、個別の分野につきましては、これからといいますか、今現在いろいろな検討を進めておりますので、分野ごとに、でき次第、皆さんのところに原案をお示しすることになると思います。市議会での質疑とパブリックコメント、それらを踏まえた上での条例制定に至ったものでございますから、ここでそのことについて再度御理解をいただきたいというふうに思います。
　私からは以上でございます。

●教育長（貝ノ瀬滋さん）
では私から、教育には３点御質問ございますのでお答えいたします。
　１点目は、義務教育学校を造る前提として小・中一貫教育の検証、分析がなされたのかなされなかったのかと。議員が御指摘の国会における議論におきましても、義務教育学校の制度は、現代の子どもたちの成長、発達と学校制度とのすり合わせを図る取組等の指摘もありまして、当然これは子どもが起点となっていないとの評価は、これはあまりにも一面的な捉え方ではないかというふうに考えます。また、国において教育学者や関係者で構成される審議会等の答申を経て平成28年に法制化されたものでありまして、少なくとも教育学的な側面、あるいは教育現場での小・中一貫教育の実践を踏まえた一定の検証、分析がなされたものであるというふうに受け止めております。
　義務教育学校については、現在、三鷹市ではまだ導入していませんので、実施前に検証はできませんし、また今例に出された文化財、植物のように今現在そこで埋まっているというようなものではありませんので調査することはできません。国における一定の検証、分析を経て、義務教育学校が小・中一貫教育の発展形として制度化されたということ、法律として明記されたということは重く受け止めるべきだと思います。また、これまでの三鷹市における小・中一貫教育の実践ですとか検証、おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会からの要望等を踏まえまして、市民に御提案させていただいているものでございます。なお、義務教育学校であるか否かによらず、義務教育段階の公立学校の教員の給与は国庫負担の対象でございまして、一定の要件の下で、学校の新築、増築に要する経費の２分の１が国庫負担の対象であるということは念のために申し添えておきます。
　次に、２つ目の義務教育学校制度を導入するメリットについてということでお答えいたします。義務教育学校のメリットとしては、まず児童・生徒においては、日常的に中学生まで含めた異学年での交流や学び合いが可能となります。また、教員組織、学校施設の一体化と学校マネジメント一元化によりまして、小・中一貫教育に関する調整とか物理的な移動にかかる時間が短縮されるとともに、教員も小学校、中学校の垣根なく、一層義務教育９年間の学びや育ちを意識した教育が行われます。中学校教員の専門性を生かした小学校高学年からの教科担任制の導入ですとか、教員組織の母体が大きくなることによって、業務の平準化なども考えられます。さらには、特色ある弾力的な教育課程の編成も容易に可能となります。教育課程編成の自由度が広がるということですね。一方で、小学校高学年におけるリーダー性の育成上の課題につきましては、学校行事や校舎の区分によって、小学校高学年のリーダーシップを発揮する機会を意図的に設定するなどのさらなる工夫により、補うことができると考えています。例えば、学校行事、運動会などは、今まで小学校は６年生、中学校は中３というふうにして、最高学年というような位置づけで子どもたちに指導したり鼓舞したりしてきましたけれども、９年制の学校ということになりますから、例えば５年生を運動会の実施委員会の委員長ということにしてなってもらって、そしてその５年生が責任を持って下学年、また上級の中学生というふうなことを対象に実施をまとめるとか、運営を進めていくということが意図的にできるわけでして、そういう意味では、必ずしも最高学年６年生ということにこだわることはない、工夫次第であるということですね。あと、校舎をどう区分するかというふうなことを工夫によって、そこは補うことができる。施設分離型の小・中一貫教育と義務教育学校の双方の取組によりまして、その特質を十分に生かしながら、市内全体の小・中一貫教育をより充実させていきたいというふうに考えています。
　それから、13点目の御質問、災害時における給食調理業務委託についてお答えいたします。三鷹市は、全ての給食調理業務委託事業者と非常災害時の炊き出し等に関する協定書を締結しておりまして、市からの炊き出し等の実施について協力の依頼があった場合は、可能な限りの協力を行うということになっております。三鷹市が委託契約を行っている事業者では、東日本大震災や西日本豪雨、熊本地震の際に炊き出し調理等の実績がございまして、今年の能登半島地震の際にも、全国からのバックアップ体制を構築し、運営維持に努めております。今後も引き続き、委託事業者との丁寧な連携に努めまして、災害時も含めた堅固な給食提供体制の構築に努めてまいります。
　私からは以上です。

●企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）
私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２点目、基本構想の策定について、質問の３点目、新旧対照表を作らなかったことについて御答弁申し上げます。
　三鷹市基本構想は、三鷹市自治基本条例に基づき、市の最上位計画として市議会の議決を経て定めるもので、自治体の憲法としての位置づけはございませんが、地方自治法改正後も議決事項としております。新たな基本構想では、平和の希求、人権の尊重、自治の推進を基調とする理念を継承しながらも、具体的な施策は盛り込まず、施策の方向性を示す理念的な内容をメッセージとして簡潔に伝える内容として、抜本的に見直しを行いました。当初は改正を想定しておりましたが、抜本的な変更であることから策定といたしまして、そのため新旧対照表の作成も行わなかったところでございます。
　三鷹市基本構想案の策定に当たりましては、マチコエの活動の一環として実施したオンラインワークショップやウェブアンケートのほか、無作為抽出による市民ワークショップや広報特集号を通じたパブリックコメントの実施など、多様な機会を通して市民意見をお聞きし、反映するとともに、市議会での修正を経て確定した内容となってございます。
　答弁は以上です。

●市民部長（原島法之さん）
私からは市長の答弁に補足いたしまして、マイナンバーカードに関する御質問の４点目、マイナンバーカードのひもづけトラブルについて及び御質問の５点目、マイナ保険証に係る市民の声について、一括してお答えいたします。
　当該決算年度におきましては、保険証の誤ひもづけ等の事案が全国で相次いで明らかになったことから、国はマイナ総点検本部を設置し、状況調査を実施いたしました。三鷹市におきましては、一部の健康保険組合等とは異なり、手作業ではなくシステム上で自動連携を行っておりますので、被保険者の方の情報が他人に漏えいするといったような事案は生じていないものと認識しておりますが、現在、国民健康保険団体連合会が最終確認作業を実施中と聞いているところです。
　マイナ保険証に係る市民の皆様からのお声といたしましては、現行の紙の保険証の有効期間や資格確認書が発行される時期に関するもの、マイナ保険証に移行することのメリットなどについてのお問合せをいただいているところです。このことからも、移行後の制度の周知がまだまだ足りないという認識もございますので、今後は広報やホームページなどをはじめ、様々な媒体や機会を捉えて、丁寧な周知を図ってまいります。
　私からは以上です。

●健康福祉部長（小嶋義晃さん）
私からは５点お答えさせていただきます。
　質問の６点目、三鷹市における新型コロナウイルスワクチンによる副反応疑い等に関する件数について、質問の７点目、国における新型コロナウイルスワクチンにおける副反応疑い等に関する件数について、関連いたしますので一括してお答えいたします。
　副反応疑いにつきましては、医療機関等から厚生労働省に報告がなされ、東京都を通じて市町村に報告されるものですが、当該決算年度におきましては、三鷹市では２件あり、そのうち死亡報告が１件ございました。国におきましては、令和６年７月の厚生労働省審議会で報告された資料によれば、令和５年度に区切った集計ではありませんけれども、オミクロン株１価ワクチンに関して、令和５年９月20日から令和６年４月21日までで208件、そのうち死亡報告が34件となっています。また、予防接種健康被害救済制度の申請件数につきましては、三鷹市におきましては当該決算年度で申請が６件、認定件数が７件となっております。国におきましては、令和５年度に区切った件数が公開されておらず、令和６年３月28日開催の審査会までの累計の進達件数が１万715件で、うち認定が6,795件、否認が1,447件、保留が30件となっているところでございます。
　続きまして、質問の８点目、新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種に伴う後遺症や副反応に関する相談について、質問の９点目、相談における対応について、関連しますので一括して答弁させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する相談件数は、三鷹市では、当該決算年度では３件でした。丁寧な対応を行いながら、東京都が都立病院に設置しましたコロナ後遺症相談窓口につなぐとともに、受診に関しましては、後遺症対応を行う医療機関の御案内等を行ったところでございます。また、新型コロナワクチン副反応疑いに関する相談件数は、当該決算年度において、一般的な副反応を除き、市では５件でした。市からの相談におきましては、相談内容に応じて、症状に関する相談や診療科への問合せの場合には東京都副反応相談センター、かかりつけ医がなく医療機関を探している場合には、三鷹市医師会と連携し市内医療機関を紹介、健康被害救済制度の申請の場合には、新型コロナワクチン接種実施本部事務局で対応するなど、きめ細かな対応を行ったところでございます。
　質問の10点目、後遺症や副反応に関する専用窓口の設置についてでございます。新型コロナウイルス感染症の後遺症やワクチンの副反応等の相談につきましては、専用窓口は設置いたしませんでしたけれども、市における窓口として、健康推進課及び新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局において行ってきたところでございます。電話等による問合せや相談に対して丁寧な対応を行うとともに、一人一人の状況に合わせて適切な医療機関や東京都の都立病院に設置された専門の相談窓口等につなぐなど、きめ細かな対応に努めてきたところでございます。
　答弁は以上でございます。

◯石井れいこ
ありがとうございます。では、順次お聞きいたします。
　人権条例からなんですけど、質問１のところですね。私たちみんなこういう専門家でもないと思うんで、男女平等参画審議会に参加されている専門家や人権擁護を専門とする弁護士に意見を求めたら、内容が全く足りてないと、スローガンにすぎないという旨の指摘をされていまして、これを無視して進めても問題ないと思えた根拠はどのような、逆の立場の専門家の意見があったのかとか、それとも市職員がどのように判断されたのか、具体的に伺えればと思います。

●企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）
ただいまの再質問に御答弁申し上げます。
　条例の制定に当たりましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、多様な市民意見といったところは聞いてきたところでございます。その中で市民ワークショップを行う中で、弁護士の先生等に人権に関する御講義をいただき、我々もその先生にアドバイス等もいただきながら、取組を進めてきたところでございます。最終的には市の法務監等にも御相談をさせていただくなど、多様な専門的な意見も取り入れながら、取組を進めてきたところでございます。

◯石井れいこ
ありがとうございます。専門家に聞かれているということなんですけど、せっかく審議会で人権擁護を専門とする方、ダイバーシティーの専門家がいらっしゃるんですけど、指摘する時期が悪かったのか、それともそれを検討をさらにされたのか、その方がせっかく審議会に呼ばれているという意味がなされなかったのかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。

●企画部長（石坂和也さん）
ただいまの再質問にお答えいたします。
　個人的な委員さんの意見に対してここで発言するのはどうかなというところもあるんですが、若干意見を言うタイミングの認識のそごがあったかなというふうには思っていますが、その後の話の中、審議会の中でも、この意見についてはきちっと受け止めて、今後の人権施策に引き継いでいってほしいと。今度、人権の審議会もできます。その中での議論の基にしてほしいといったような御理解をいただいていますので、その中でも一定程度この条例についてはいろんな意見を聞きながら、市がまとめて議会の議決を得るといったところでの御理解をいただいているものと認識しています。

◯石井れいこ
ありがとうございます。あんまり流れがよくない、みんなの気持ちがすっきりするもので進んだものではなかったので、今後も気をつけていただけたらと思います。
　あと、マイナンバーカードに移らせていただくんですけど、私のところにはやはり不安の声がありまして、30年間のやっぱり経済の衰退とか裏金とか、今の政府が信じられないから、カードや保険証のひもづけが信じられないという怖さにつながっていると思うんです。幾ら便利な側面があってもリスクのほうが大きいと思いまして、ミスは仕方がないとはいえ、医療ミスなどがあってはならないと、そういうものもあると思うんですけど、私が勤めていた会社もミスは絶対許されないというところで本当に緊張の張り詰めた毎日を過ごす中で、自分の個人情報が間違っているとかというのは、皆さん多くの市民はあり得ないと思ってしまう方もいるのはすごく理解できます。
　マイナンバーカードの普及を促進するものではなくて、三鷹市民の情報は三鷹市内でとどめておけるように、三鷹市独自のシステム体制にすることも可能だったと思うんですが、そういう意見が市民からもあるんですけど、その検討はなされたのか、伺えればと思います。

●企画部長（石坂和也さん）
ただいまの再質問にお答えします。
　マイナンバー制度というものの根幹に関わるところなのかなということで私のほうから御答弁させていただきますが、マイナンバーはよく誤解されがちだと思うんですが、例えばどこかに一元的に情報が管理されているということじゃなくて、分散管理といったような形で、それぞれがデータを持ちながら、ネットワークで暗号化された符号というものを使って情報照会をしているといったようなところでございます。さらには専用のネットワーク回線も使っています。セキュリティーにつきましても、これまで三層分離、ちょっと若干今、変更がございますが、そういった形で技術的なところでのセキュリティーも確保しているという中できちっとやっているといったような形で、そのシステムの中で市は運用するといったようなことでございまして、そういったいろんな御意見があるかと思いますが、独自の制度を持つといったことは想定してございません。

◯石井れいこ
分かりました。市民を不安にさせないためには、三鷹市独自でやるのが一番安心につながるかなと思いました。
　それで、あとは義務教育学校のところに進ませていただきます。一面的な考え方というふうにおっしゃっておりましたが、小規模校は経費が割高になって非効率だから、統廃合して学校経費を合理化するということが学校統廃合の目的なのかと考えられます。財務省の諮問機関である財政制度等審議会では、2007年の６月６日、平成20年度予算編成の基本的考え方についてという建議を出し、小規模校は財政上も非効率として、学校規模の最適化、義務教育費のコスト縮減を打ち出しました。総括調査票でも、地方自治体が学校の統合を積極的に進められるよう条件整備をする必要があるということや、教育委員会や文科省任せではなく、地方自治体も学校統廃合を促進させる方向を打ち出しているというふうに記載されているんですが、こうやって国のものをそのまま引き継いで、今、学校統廃合、予算削減というところから進んでいる話なのではないんでしょうか。いかがでしょうか。

●教育長（貝ノ瀬滋さん）
ただいまの御質問、前提の御認識が、失礼ながら違っていると思います。財政制度等審議会、財務省のほうの審議会ですけれども、ここはそういうことを言うところなんですよ。大体財務省の論理でもって議論をまとめているところですが、その財務省が国会の文教委員会を仕切っているとか、そこで財務省が意見陳述しているとかというわけではないんですね。これはあくまでも文部科学省が中心になってやっているということでありまして、そういう小規模校については統廃合という、これは前から言っているんですよ、財務省は。でも、そこは私たちは反対している。私が途中でここの教育長を退任させてもらって、国の教育再生実行会議で、そこの場で安倍首相に、財務省の考え方についてただしたことがあります。そこでまとめとしては、小規模校であるからということをもって統廃合するとかというようなことではならないと。小規模校は小規模校でのよさがあるんだという、そういうまとめをつくったというふうなことでございまして、財務省がいわゆる骨太の方針でもってまとめたから、それで全部義務教育学校についてもそういうふうなまとめになっているとお考えになって、法律になっているんだというふうなことは全く違います。

◯石井れいこ
ありがとうございます。小規模校のよさがあるというふうにおっしゃっていただけたということで、羽沢はすごく小規模校だと思うんですけど、それをなぜ残さないという話にはなってくるかと思うんですが、いかがでしょうか。

●教育長（貝ノ瀬滋さん）
学校の規模をもって、今回、大沢の地区に学校を集約するというようなことではないということは、再三、市長も久野副市長も私も申し上げているとおりでございます。もともとは羽沢小学校が野川の危険地域にあるということでの安全安心の確保と、それから天文台のほうの御意向をしんしゃくしてというふうなことでありますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。

◯石井れいこ
しかし、そのハザードマップでは、羽沢小学校というのは1,000年に一度のときでもそんなに深くない、浸水被害にはならないというふうにはなっていて、その周辺は１メートルから３メートルというふうになっているんですけど、羽沢小学校自体はなっていないということで、ただ水害の被害ということにはあまりこじつけというか、関わらないのかなと思うんですけど、その点についてはいかがですか。

●副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）
再質問にお答えします。
　羽沢小学校のところにつきましては、東京都が発表しておりますデータによりますと、メッシュデータでございますが、羽沢小学校の中も水深が行くというふうに表示されているところでございます。

◯石井れいこ
分かりました。ちょっとそれは後でまたやります。
　あと、また話を戻して財政的なところなんですけど、2007年の先ほどの財務省のやつで、小・中学校の統廃合を進めるよう、文科省に勧めたと。このとき財務省は、2005年度の学校統廃合により、年間170億円の財政削減につながったという試算を出しているということなんです。やっぱり予算削減できると、人件費を中心として、生徒１人当たり約３割の効率化が図られたというふうに強調していまして、だから統廃合をすべきだと言っているわけです。これにまさに当たると思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

●市長（河村　孝さん）
先ほど教育長が申し上げたとおり、我々全く財務省の通知とか、そういうものに従って考えたことは一度もないんです。ないんです。国が、だからどういうふうな方針で、国の全国一律の中でそういう統廃合をしなきゃいけないところがあるのかもしれないし、そういう指摘が当たっているところはあるかもしれませんが、我々は別にそういう視点ではやっていません。どういう視点でやっているかということは、既にもう何回も申し上げているように、子どもたちの安全性だとか、あるいは天文台のほうが相談に来たかとか、そういう話もしておりますし、もともと統廃合するつもりがあってあの話が出てきたということではなくて、大沢台小学校のほうのＣＳ委員会の方のほうから、もしも羽沢の移転があるならば一緒にしてほしいという、そういう要請なども、要望書などもいただく中で、方向性をさらに広げて、この間考えてきた。その場合には、じゃあ義務教育学校という制度が活用できて、もっといいのではないかと。そういう形で、最初からストーリーがあって、統廃合が目的でやっていたというような間違ったお話をずっと一貫してされていますけれども、私どもも一貫して同じように、そうではないということを申し上げていますが、ぜひ御理解いただきたいと思います。

◯石井れいこ
私はそういうふうに言っているつもりはありません。たまたま国がそういうふうな制度を進めているということと一致しているということで、それを言っているわけで、同じようなことではないと思っています。
　そして、国が統合を求めていること、削減したいことを認識はされていたのか、されていないのか。そして、知っていたんだったらば、いつ頃知ったのか、伺えればと思います。

●市長（河村　孝さん）
一般的にそういう話はよくある話ですから、教育長がお話しになっているように、知らないわけじゃないですけれども、いつからどうかって我々にそういう指示が来ているわけでもありませんから、全然分からないです。我々は、地方自治の現場でやっているものでありまして、別に国の指示、命令で動いているわけじゃありません。

◯石井れいこ
あと、ＣＳ委員会、ＣＳ委員会と言うんですけど、ＣＳ委員会が全てなんですか。ＣＳ委員会以外にもまちの人たちはいて、声もあるんですよ。その一部だけの声を聞いて、全て地域の学校からの声があったというふうにしてしまうのはおかしいことであって、もっと広く長期的な意見を求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

●市長（河村　孝さん）
すみません。すぐ気になって答弁するのが私の癖でありまして、そういう意味では申し訳ない。だから、アンケートとか、いろいろ意見を聞きながらやっているわけでしょう。だから、ＣＳ委員会だけで判断しているわけではありませんけれども、そちらのほうからもそういう声がありましたよ。私のほうから前もってそういうことを含めて考えて行っているわけではないという、そういう意味です。

◯石井れいこ
私たちはどこを主軸にしているかといえば命と健康で、子どもを守れるデータがないとイエスとは言えないんです。インクルーシブ教育の先頭を走るイタリアでは、自殺率がＧ７の中で断トツで一番少ないんです。どんなに頭がよくなるよとかお金稼げそうな人になるよと言われても、将来自殺するような人をつくり上げられては、親としては１人の人間としても困るわけです。ですから、長期的に義務教育学校に通われている子を見ないと分からない。今の義務教育学校を見て、ああ、すばらしいですね、ぜひやってみたいという話じゃないんですよね。
　脳科学研究をされている澤口俊之さんがおっしゃっていましたが、今、ＩＱが上がるとか天才がつくれるとか、フラッシュカードをさせる幼児教育の塾があるんですけど、それは子どもの脳には実際はよくなくて、発達障がいのような症状が現れるようになったと、脳が壊れてしまうというリスクがあると。中学生になったら何もできなくなるというリスクがあるんですけど、しかし一部の子が頭のいい学校に進学できたという理由で大人気な塾になっており、すばらしいと評価されているということがあるんです。ですから、現在の教育がどうなっていくのかというのは分かりませんけど、自殺してしまわないように生き続けてもらいたい、これが最低限の親の願いなんです。子どもの命と引換えに、頭のいい子だとか、宇宙の勉強だとか、そういうのを別に求めているわけではありません。もしもその頭のいい子にしてほしいニーズに応えるのであれば、宇宙教育とかでも幾らでもできるし、市が予算を投入して無料の塾を充実させるとか、やり方はいろいろあるわけです。
　天文台周辺の説明会でのアンケートですが、反対は６割、羽沢小、大沢台小や七中の児童・生徒へのアンケートは、そもそも全ての懸念点を踏まえた情報を与えてないというアンケートにもかかわらず、反対意見、自然破壊の意見が１割もあったこと、これはすごいことだと思うんですよ。教育長は、大きい学校になると、それはそれでいろんな刺激があるとおっしゃっていましたけど、でも実際に1966年には、アメリカの社会学者のジェームズ・コールマンが、小さい学校ほど子どもの学校への帰属意識や愛着が強くなり、学習態度も能動的になることが実証されていると。だから、世界的には少人数制になっていると。
　さらに、ダイヤモンド社のアナリティクスチームは、小学校の通学区域を基に、オープンデータを用いて周辺地域のデータを収集しました。教育環境力を得点にし、三鷹市の小学校のチャートを作ったんです。そうしたらば、１位が羽沢小学校だと。やっぱり児童数が少ないところが人気の点だったかと思います。その点についてはいかがでしょうか。今、１位になっている羽沢小の魅力を今生かすべきだと思うんですよね、このまま残して。小規模校としての、逆によさをこれからもっと図っていく。子どもに対して向き合った授業をどのようにやっていけるか、もっともっと小規模校だと子どもに向き合えると思うんで、もっとよくなるためにはどうしたらいいのかという、生かすほうに動いていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

●教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）
再質問にお答えいたします。
　今、挙げていただいたデータというのも、私も存じ上げておるデータも幾つかありますけれども、必ずしもそこで言われていることが全てではなくて、様々な観点から検討していかなければいけない中身だというふうに理解しています。
　また、小規模の学校、小規模校がすばらしくて大規模校は駄目だということでは基本的にはありません。やはり学級のサイズというのは、35人学級であり40人学級であるといったところというのは全国変わらない中でのことですから、サイズが小さければというよりも、１クラスの人数が少ないとかいろんな観点があるかなとは思うんですけれども、様々な要素がある中で、ほかの子どもとの学び合いが十分にできる状況にあるのかとか、様々な観点がある中でのことですから、小規模がよくて大規模が駄目という、そういうことでは私はないというふうに考えています。
　また、基本的には羽沢小学校、それから大沢台小学校も、両方ともやや小規模な学校ということで、市内では小さい学校ではあるんですけれども、学校の先生方が一人一人に向き合えるかということでいうならば、ほかと変わらないというのが基本です。
　以上です。

◯石井れいこ
羽沢地域の子じゃない地域の子から伺ったんですけど、先生は一緒に考えてくれないから言っても意味がないと。だから、相談できないんだというふうに言っていました。やはり教職員にとって人数が多くて、先生たちはあちこちから相談をされると。ちっちゃいいじめかもしれないということも相談を受けているということで、それは１人の先生が多くの人数を見ていれば、一人一人に向き合える時間は少なくなると思うんですよ。だから少人数制がやっぱりいいと思うんですけど、そこの点についてはいかがでしょうか。

●教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）
再質問にお答えいたします。
　少人数制と言っていることが、多分かみ合っていないで今話をしているような気がするんですけれども、１人の先生が見る子どもの数ということでいうならば、それは大きい学校も小さい学校も１クラスのサイズというのはそう変わるわけではなくて、35人なり40人なりといったところの中でのことですから、その部分は大丈夫です。また、先ほどから申し上げていますように、義務教育学校的な形での指導が進むことによって、関われる先生の数が大きくなるというのは、また逆の意味で、ほかの先生にも相談ができる体制がつくれるというふうに私は考えています。

◯石井れいこ
義務教育学校になって９年制になって、中学校の先生、中学校の子たちを相手にしているのと、小学校１年生を相手にするのでは雲泥の違いだと思うんですよね、やっぱり。保育園、幼稚園を出たばっかりの子たちというのは、抱きしめてもらいたかったり甘えたかったりというのがあると思うんですよ。だから、中学校の先生のいつもの調子で小学生に触れられてしまうと、やっぱり心がむなしいものにはなると思うんですよね、学習面だけを捉えてしまうと。なので、私はちょっと９年制というのは賛成できません。
　リーダーシップが取れる、９年制になってもやれるやり方はいっぱいあるとおっしゃいますけど、その取組は今でもやれることであって、別にメリットではないかなと思います。そもそも今回、羽沢小、大沢台小、もしかしたら七中について、学校統廃合と認識しているのか、伺います。

●教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）
再質問にお答えいたします。
　統廃合という言葉自体は正式な言葉ではないというのは前にもお話しさせていただいたことがあるかなと思いますけれども、基本的には学校の再統合という形の流れになってくるのかなというふうに思っています。

◯石井れいこ
でも、統廃合になるんですよね。なくなるわけですから、なくなって統合されるわけですから、再統合とは言えないと思うんですけど、なぜ統廃合と言えないか、伺います。

●教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）
正確に言うと、設置です。廃止と設置です。ですから、統廃合という形のことは、ちょっと言葉としてはどうなのかなというふうに思って、使っていませんということです。

◯石井れいこ
分かりました。やっぱり少人数学級とか小さい学校というのが世界の流れではあると思うので、子どもを基本としたもので進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。

●議長（伊藤俊明さん）
以上で石井れいこさんの代表質疑を終わります。

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