石井 れいこれいわ新選組
三鷹市議会議員

三鷹市議会(令和7年第3回定例会)

2025年9月1日 石井れいこ一般質問【動画】

テーマ：誰も排除しない地域運営を

1.一歩前進した障害者ガイドについて
2.子どもたちを守る地域団体について

以下2025/9/1 令和7年第3回定例会（第1号）の私の一般質問の全文です。

2025-9-1：三鷹市議会令和7年第3回定例会（第1号）　本文

市政に関する一般質問

◯石井れいこ
よろしくお願いします。誰も排除しない地域運営を築くために質問させていただきます。
　(1)、一歩前進した障がい者ガイドについて。
　2023年９月、私の一般質問において、障がいのある市内在住の２名の方が仕事でガイドヘルパーを利用できないことは差別に当たると指摘し、本市への重度障がい者等就労支援特別事業導入を要望しました。市側は、人材確保が課題として、検討中との答弁でした。
　質問１、２年経過した現在、検討後の状況を伺います。
　心身障がい者（児）（身体障害者手帳１から２級、愛の手帳１から３度）家庭の負担軽減のため、友人、知人が本市に登録して介護を手伝える制度、福祉訪問員があり、資格や研修は必須ではなく、報酬は４時間で3,200円です。
　質問２、現在の福祉訪問員の登録者数、利用人数、平均利用時間を伺います。
　通常、ガイドヘルパーの利用時間は、支給決定単位（支給量）で管理されていますが、福祉訪問員は別途、年間72時間の利用が可能となっています。
　質問３、利用時間を支給量の範囲内にし、報酬を上げることは可能か、伺います。
　質問４、福祉訪問員の待遇改善のため、１人当たりの報酬を国立市同様に1,200円にすべきと考えます。その場合の市の財政負担の変化も伺います。
　質問５、本市においては、報酬の引上げ、福祉訪問員の利用促進、そして就労支援特別事業との併用を進めることで、障がい者の生活の質の向上と家庭負担の軽減につながると考えますが、本市としての見解を伺います。
　(2)、子どもたちを守る地域団体について。
　地域で子どもが暮らし、保護者が子育てをすることは、社会の財産です。にもかかわらず、本市の一部地域団体では、ＰＴＡ関係者や児童への言動上の暴力、ハラスメントが指摘され、報復や排除への不安から声を上げにくい実態があります。役割が長年の担い手に固定化し、異論は和を乱すと受け取られて、沈黙や追随が促され、その結果、多様な意見が意思決定に届かず、ＰＴＡの提案や子どもの声も反映されにくい。学校現場でも、地域対応や苦情対応が優先され、課題対応の遅れとＰＴＡの心理的負担の増大が生じています。
　昨年施行の人権を尊重するまち三鷹条例を踏まえ、地域における人権理解の一層の深化が必要です。さらに、こども基本法（2023年施行）は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、第３条で、年齢や発達に応じて意見表明と社会参加の機会を確保することを基本理念として掲げています。これらを踏まえ、現状と改善策を伺います。
　質問６、市が活動補助金を交付している青少年対策地区委員会など、子どもたちと関わりの多い地域団体において、人権、こども基本法等に関する研修の実施状況と今後の受講必須化の検討状況を伺います。
　質問７、同様に、市が委託、補助等の公費支出を行っているコミュニティ・スクール委員会、地域子どもクラブ実施団体、学童保育所指定管理者についても、人権、こども基本法等に関する研修の実施状況及び今後の受講必須化の検討状況を伺います。
　質問８、また、本市の小学校で、登校渋りの把握を目的としたＰＴＡのアンケート提案に対し、学校や教職員を責める材料になりかねないとの趣旨で難色が示されたとの報告があります。これにより、支援を要する児童の実態把握や対応が遅れるおそれが生じています。本来、こども基本法の基本理念が学校教職員に十分浸透していれば、こうした抑止的対応は回避できるはずであります。そこで、管理職を含めた学校教職員に対する人権、こども基本法等の研修について、過去の実施状況（実施の有無、回数、受講率、主な内容、講師）及び今後の受講必須化の検討状況（対象範囲、頻度、開始時期、受講管理の方法）を伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。

●市長（河村　孝さん）
それでは、私から、まず質問の１、重度障がい者等就労支援特別事業の２年経過した検討状況についてということを御答弁申し上げます。
　重度障がい者等就労支援特別事業を導入する場合、同行援護サービスを提供する事業者に対応していただくことになります。重度障がい者等就労支援特別事業に対応可能な事業者は、現在、市内に６事業者となっており、事業数に変化はございません。また、人材確保につきましては、三鷹市では令和７年度から各種研修費等の補助を始めたところですが、本事業を担うことができる事業所は、重度訪問介護、居宅介護といった複数のサービスを実施、展開している事業者でもあるため、新たな事業を開始するには人材確保に課題があることから、引き続きこの問題については検討していきます。
　私からは以上です。よろしくお願いします。

●教育長（松永　透さん）
それでは、私からは質問の７点目、コミュニティ・スクール委員会、地域子どもクラブ、学童保育所指定管理者への人権、こども基本法等に関する研修の実施状況についてということでお答えいたします。コミュニティ・スクール委員会の委員、地域子どもクラブの受託者、学童保育所の指定管理者のいずれにつきましても、三鷹市において人権やこども基本法のみを取り上げた研修は実施しておりませんが、人権を尊重するまち三鷹条例やこども基本法等の趣旨を踏まえ、各種研修や会議等の中で関係者への啓発等に努めているところです。今後、一層充実を図るよう検討していきたいと考えています。
　続きまして、質問の８点目です。管理職を含めた学校教職員に対する人権、こども基本法等の研修の実施状況等についてです。管理職を含めた学校教職員に対する人権及びこども基本法等の研修については、東京都教育委員会、三鷹市教育委員会ともに、悉皆研修としての実施はしているところでございます。東京都教育委員会では、校長、副校長、それから中学校の進路指導主任等を対象とした人権教育研究協議会を年に１回ずつ実施しており、受講率は100％となっています。三鷹市教育委員会では、市内小・中学校各１名の人権教育を中心的に推進する教員と担当管理職で人権教育推進委員会を年４回実施しており、こちらも担当者の受講率は100％でございます。ただ、全ての教員が受けているわけではなくて、学校の代表の方が受けているということですので、そちらで学んだことについて、いわゆる還元研修といいますか、学校の中で先生方の中で共有していただくというような形で進めているところです。今後も、各学校が教育活動全体を通して組織的、計画的に人権教育を推進できるよう、年間を通して研修を実施していくとともに、人権教育の内容や方法について研究、協議を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

●健康福祉部長（小嶋義晃さん）
私からは、市長の答弁に補足いたしまして、一歩前進した障がい者ガイドにつきまして、４点お答えいたします。
　質問の２点目、福祉訪問員の登録者数、利用人数、平均利用時間についてでございます。福祉訪問員登録者のうち、実際に活動されている方は令和６年度で48人、利用された方は45人、平均利用時間は年間約60時間となっているところでございます。
　質問の３番目、利用時間を支給量の範囲にし、報酬を上げることについてでございます。心身障がい者（児）福祉訪問員派遣事業、地域生活支援事業の任意事業として位置づけると、本人負担額が発生する可能性があることや本人と事業者の利用契約が必要なこと、福祉訪問員が事業者に登録することなどが必要となり、事業実施に影響が出る可能性もございます。謝礼の引上げにつきましては、国や都の補助制度や市の財政状況等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えています。
　質問の４点目、福祉訪問員の報酬を引き上げた場合の財政負担の変化についてでございます。福祉訪問員は、障がいのある方を地域で支えるための仕組みであり、謝礼につきましても令和７年度に改善を図ったところでございます。福祉訪問員の１時間当たりの単価は800円となっているため、国立市と同様に1,200円にした場合には、歳出が1.5倍となり、令和７年度予算を基に試算しますと、165万7,000円程度の増となるというふうに試算しているところでございます。
　質問の５点目、福祉訪問員の報酬引上げ、利用促進、就労支援特別事業との併用による障がい者の生活の質の向上についてでございます。福祉訪問員の謝礼単価を引き上げることで福祉訪問員の確保につながることが想定されるとともに、福祉訪問員の登録が増えることにより、本事業の利用促進に寄与するものと考えているところでございます。また、重度障がい者等就労支援特別事業を実施した場合、サービス対象者の生活の質の向上や家庭負担の軽減につながる可能性があると考えておりますけれども、人材確保や三鷹市の財政負担、他市の状況等を注視しながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。

●子ども政策部長（近藤さやかさん）
市長の答弁に補足いたしまして、私から御質問の６番目、子どもたちと関わる地域団体における研修について答弁をさせていただきます。
　地域では、御質問にある青少年対策地区委員会など、様々な団体が子どもを対象としました事業の実施や見守りに関わっていただいております。研修としては、毎年、地域の青少年健全育成担当者向けの研修を実施しており、近年は障がい者スポーツやＬＧＢＴＱなどをテーマとして開催し、多様性への理解を図っております。青少年対策地区委員会の代表者会議においては、市や関係機関の取組を情報提供し、東京都の青少年指導者用の人権に関する冊子の配付も行っております。現在、三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けて取り組んでおりますが、子どもの権利を守り、市民の人権を尊重したまちづくりを実現するためには、行政だけではなく、団体、事業者、市民等も人権意識を高めることが重要であり、子どもの権利及び人権尊重について普及啓発を行ってまいります。また、地域の団体やＰＴＡ等、子どものために活動いただいておりますが、子どもの声を聞くこと、子どもの権利を守ることの大切さについての理解を深めることができる研修等の実施については検討してまいります。
　答弁は以上です。

◯石井れいこ
ありがとうございます。では、子どもたちを守る地域団体について、順次質問させていただきます。
　まず、研修をしているということだったんですけど、青少対とかにも。でも、代表者だけなんですよね、これはね。なので、全体的に言わないと分からないのかなというか、認識を深めていくことはできないのかなと思いました。長野県の松川村というところで地域づくりに関わるデザイナーの方が、公民館を拠点に、小学校ＰＴＡ会長や消防団など、地域の多様な世代や立場の人々と交流してきた活動の中で、パワーハラスメントやモラルハラスメントの標的になる場面もあったそうです。その経験によって、皆さんのお住まいの地域でもハラスメントのないまちづくりになればと、ノーモアハラスメント宣言というデザインを自分でウェブでシェアしているそうなんですね。地域は、世代や人によって道徳、モラルが違うので、ハラスメントは起きやすい。さらに、地域の活動はボランティア性が強く、嫌ならやめるしかないが、やめる選択肢は簡単に取れない、引っ越せないとなり、最終的には我慢しながら任期を耐え忍べば終わるからとやり過ごしてきた何十年なのではないかと考えられます。活動が安心して行えない現状は、地域にとって大きな損失となります。子どもたち、地域を守るためにも、誰もが気持ちよく地域に参加して、互いに尊重し合える環境をつくるためにも、さらに一歩踏み込んだ対策が必要なのだと考えます。子どもたちとの関わりの多い地域団体の皆さんはボランティアさんですが、そして、監視の目もなかなかない、そこには。さらに、近くの大人が気づいたとしても、お互い持ちつ持たれつな関係性であるからこそ、誰もハラスメントを指摘できない状況が生まれます。この状況を放っておくから地域コミュニティが小さくなっていくのだと思います。ですので、一定の線引きが必要です。
　人権研修なんですが、東京都のこども基本条例出前講座というのがあります。みたかボランティアセンターで今年１月に開催されたそうですが、これを委嘱状が手渡されるタイミングや契約時に受講できるようにすべきと提案しますが、いかがでしょうか。まず、青少対の地域団体について伺います。

●子ども政策部長（近藤さやかさん）
再質問に答弁をさせていただきます。
　先ほどの青少年健全育成担当者向けの研修は、代表者だけではなくて──代表者会議向けのはありますけど、先ほどの育成の研修は代表者だけではなく、御希望される方でございますので、コミュニティ・スクールの方やほかのいろんな団体の方、地域子どもクラブの団体の方なども広く周知しておりますので、受けていただいているところでございます。今いろいろ御指摘いただきました、子どもの権利だけではなくて、やっぱり大人同士、まち全体の人権、権利については考えなければいけないと思います。いただいたような研修のやり方もあろうかと思いますけれども、さらに検討していきたいと思います。
　以上でございます。

◯石井れいこ
じゃあ、次、同じくＣＳや地域子どもクラブ、学童などにおいてはいかがでしょうか。

●教育長（松永　透さん）
今部長のほうからあったのとほぼ同じになってきますけれども、基本的には、子どもに関わる人たちがきちっとこども基本法の趣旨とか理念、それから先ほどのハラスメントのこともそうですけれども、そういったことは理解した上で進められていくというのは当然重要なことだと考えております。どういう形でできるのかというのはこれから研究していかなきゃいけないところかなと思っておりますけれども、様々な形で、きちっと趣旨が伝わるような形で何らかの処置を取っていきたいなというふうに考えています。

◯石井れいこ
先ほど青少対のほうも、希望者のみということで広く周知しているということだったんですけれども、やはり、市から委嘱状を手渡されるというタイミングがあるのであれば、全員にやったほうがいいと思うんですよね。そういう、みんなでこれ共有しておいてねと言ったところで、その人たちには伝わらなかったり、なかなか認識を深めないということがあって、逆に今被害が出ているわけですね、実際。だから、足りていないということなんですよ。そこを問題にしているので、今のままでは足りないということなので、もっと増やさなければいけない。人権の教育、それをもっと徹底的にやっていかなければいけないのではないかという不安があるから言っております。
　そして、あと、とある市内の小学校の１年生がパニックを起こしまして、その担任は１時間ほどどなり、その子は担任が替わった今でも、１年生の頃を思い出してしまって、学校に行きづらい日々が続いているということです。小さい、不安な子どもたちが一生抱える心の傷をつけられてしまうかもしれないという危険があります。人権を学ばない周囲の大人は、言葉のナイフを持っている状態です。この１年生の件においては、レイプ事件と傷は変わらないと後々思う児童もいると思います。ほかにも、指を切ってパンの中に入れようかという発言がある教員もいるということですが、学校側は、教員不足だから、辞めてしまわれることを恐れ、あまり強く責められないという構造になってしまっているそうです。アンケートも取られたくない、責められたくないというのは、誰を守っているのか。そして、被害に遭うのは誰でしょうか。大人の都合を優先して、言葉や態度で傷つけられるのは、傷つきやすい子どもたちなんですよ。教員だけではなくて、地域団体にしても同じ。ボランティアでやってやっているんだから文句を言うなという姿勢が保護者や子どもたちを傷つけてしまう。これ、１年以上もたっている問題なのに、教育委員会はもっと増やしていかないのかなと思うんです。地域は子どもたちという人間を育てています。個々に人権があります。恐怖で従わせるという教育は、主体性や社会性、育めません。しかし、当事者たちが周囲に対し、人権意識を高めてほしいと自ら動けるような材料は持ち合わせておりません。ですから、人権を尊重するまち三鷹条例があるのですから、三鷹市や教育委員会が主導して、もっともっと人権教育をやってほしいんですね。
　３つ希望があります。先ほど言った出前講座、これをもう頻繁にやること。そして、東京都教職員研究センターというところがあるんですが、こちらで人権のことについての映像やＤＶＤ、ユーチューブアドレスを教えてくれます。こういうのを見ていただき、感想をいただくとか、そういうことはできないでしょうか。そして、委嘱状を渡すときに、例えばこのノーモアハラスメントの宣言のような、ハラスメントはやめましょうねという用紙を１枚お渡しして、確認をちゃんと取るようなことはできないのか、各所伺わせていただければと思います。まず、青少対から伺います。

●子ども政策部長（近藤さやかさん）
再質問にお答えいたします。
　今御提案いただいたようなこと、ちょっと大分大胆なことかなというふうに受け止めました。今までボランティアとして関わっていただいた方、本当にね、最初、真摯に子どもたちをと思って、ボランティア精神でやっていただいていて、ただ、いろいろやり取りする中で、なかなか人が替わらないとか、同じ方、同じメンバーでいくとか、いろいろなこともあろうかと思います。ただ、そういうことが背景にあったとしたとしても、やはり人権を大切にする、自分の言葉一つ一つよく考えて発する、そういうことも含めて周知を考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。

◯石井れいこ
では、この３つの希望はやらないということで合っていますか。

●子ども政策部長（近藤さやかさん）
３つの希望をやらないということではなくて、出前講座というのもあろうかと思いますし、配信というのもあるというふうなことも今御提案いただきましたので、検討してまいります。
　以上でございます。

◯石井れいこ
検討は、やらないという言葉と同じだと思うので、やっていただくように要望します。
　ほかに、ＣＳや地域の子どもクラブ、学童、そして教職員についても伺います。

●教育長（松永　透さん）
様々な形での人権の──職員に向けての部分ということだと思いますけれども、大事なことだと思います。そういう意味では極めて重要なことではあるんですけれども、なかなか一堂に会してとか、あるいはそういった形で時間を取ってといったところがどのぐらいできるのかというのは、またちょっと検討していかなければいけないところかなとは思っているところです。特に、私どもの立場では一番はやっぱり、教職員の人権感覚をどう高めていくのかといったところは、これはもう本当に私どものほうできちっとやっていかなければいけないところだと思っておりますので、東京都の人権教育プログラム等を十分活用していきながら、校内での人権の研修等について力をさらに入れていければなというふうに思っているところです。
　以上です。

◯石井れいこ
先日もあったんですけれども、学校の教員が保護者の前で子どもたちに、自分の意思を示すなと、やりたいとかやりたくないとか言うんじゃないということを言っていたんですよ、保護者の前で。それってどうなんだろうと思って、意思を持っちゃいけないのって、子どもたちは。君たちはね、まだそんなレベルじゃないんだということを保護者の前で言っていた先生がいたんですけれども、本当に、子どもたちが何か人権というものが汚されていることが誰も分かっていないのかなというのがすごく悲しかったです。
　子どもの権利が多くの人に理解ができていないのかなと思うんですけれども、そのちょっと背景を説明させていただくと、2020年の子どもの幸福度調査結果によると、日本は精神的な幸福度はワースト２位です。上から37番目。若者の自殺率も高いという状況があります。甲斐田万智子さんという国際子ども権利センターの代表理事の言葉を借りますと、子どもの権利条約42条の政府の広報義務を果たしてこなかったという経緯があります。日本は、子どもが自分の権利というものを知るとわがままになってしまうという古い考えのまま来てしまいました。子どもの権利条約では、実は子どもは人としての権利を持っていて、様々な権利を行使する主体なんだという子ども観に180度変わらなくてはならなかったものが、残念ながら、従来型の子ども観、つまり未熟で、指導すべき保護の対象だという考えしか持っていない大人が多く、認識を改めるタイミングを逃してしまっている状況です。
　つまり、それは、子どもが権利を使うことを認めないという子ども差別が日本社会で広がったままだということです。これは国連の子どもの権利委員会から繰り返し指摘され、もっと子どもの権利教育をすべきであり、もっと子どもの権利を子どもに関わる人全てに研修を行うべきであるという勧告が度々なされているんです。子どもの権利教育がなされずに、責任は政府や社会ではなくて自己責任というふうに社会が方向づけてしまっていることが結果的に、子どもたちがどんなにつらい結果になっているのか。
　つまり、こんなふうにつらいけれども、親が働けていないんだからしようがないとか、運が悪かったからだとか、あるいは学校に行けないのは自分のせいだとか、不登校は誰のせいでもないから自分のせいだとかというふうに諦めてしまい、１人で苦しんでしまうということが、子どもの権利教育の欠如とすごく関わっていると思います。大人たちがみんなして自分のせいじゃないと思っていることで、結果的に子どもたちのせい、自己責任になってしまっているんですよ。必ず定期的に人権、こども基本法などについて周りの大人がしっかり学び続けられるような自治体であってほしいんですね。なので、今すぐにでも始めてほしい、続けてほしい。自分のせいじゃないかもしれないけどと放置したまま、子ども差別に加担しているのと同じになってしまうので、今すぐ継続的にやってほしいんですが、もう一度、青少対のほうと教育委員会に伺います。

●子ども政策部長（近藤さやかさん）
再質問に答弁させていただきます。
　今回、子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けてアンケートを取りました。子どもに向けて権利の動画を作り、それを見ていただいてというところで、子どもは、権利という言葉は思っているより知っていたんですが、ただその動画を見て、このアンケートを取って、子どもの権利というのがあるんだということを知ったという御意見をたくさんいただきました。ただ、それは子どもに対しての啓発でございますので、じゃあ、大人に対して、大人に子どもの権利について具体的なお話をしないと、なかなか伝わらないと。私たち、今、権利条例を進めていく中でも、研修といっても、研修を聞いただけで、ああ、そうかということになってしまうんですね。具体的にどういうことがどういう権利なのかというのをよく考えて、そういう分かるようなものをつくった上で、研修をしっかりやっていきたいというふうに思っております。ですので、青少対も含めて、大人、家庭もですね。もちろん家庭も含めて、全ての大人、全ての市民に向けた啓発に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

●教育長（松永　透さん）
なかなかね、簡単にすぐできるかというと、私は今、責任を持って、すぐできるというふうには申し上げにくいんですけれども、ただおっしゃるように、子どもたちの権利、やっぱりね、自分らしく、自分の主張もでき、そういう環境というのは当然、学校教育でも目指しているところではございますので、先ほどの実例については私は存じ上げておりませんでしたけれども、そういうようなことのないようにということは学校にもきちっと指導していくべきだと思いますし、また、子どもの放課後に関わる人たちに関しても様々な形でそういうことを伝えていく機会というのは確保していきたいなというふうに思っているところです。

◯石井れいこ
よろしくお願いします。ユーチューブでも、ここに連絡すると、東京都の教育センターに連絡すると、ユーチューブのアドレスもすぐ教えてくれるので、誰でも簡単に家で見ることができるので、簡単に、子どもたちに関わる大人が見られる状態になっていると思うので、単発的に何か分かりやすくすごいものを作ろうとやると時間がかかると思うので、頻繁に、簡単なものでもいいから、ちょこちょこ見られるものでいいからやっていくということが大事だと思うので、それはちょっと考えていただけたらと思います。
　次、重度障がい者等就労支援特別事業のことに関してです。２年たって、やはりまだ人材がいないということですよね。48年も──ちょっと待ってくださいね。48年も前、この福祉訪問員の話ですね。福祉訪問員のサービスがあったんですよ、48年も前から。ということは、友達や知り合いに気軽に手伝ってもらいやすくして、人材不足の部分を解消するための道のりをつくることができたのではないかと考えます。2023年の９月の私の一般質問において、市内に住む視覚障がい者の方が仕事でガイドヘルパーを利用することができないので、就労支援特別事業の導入を要望しました。市側は、制度導入には人材の確保が課題だとし、近隣自治体の動向や人材確保の状況を見ながら検討していくと答弁されていました。私は、その際、ボランティアを自分で探せない方は誰にも頼めない状況であることを言いました。障がいのある方が働くことを拒んでいる、障がい者差別であると申しました。市長は、ユネスコがどんなすばらしい理念を言おうが、憲法でそういうことを掲げていようが、現実との間にはギャップがあって、一歩一歩進むしかないことを御理解いただきたいとおっしゃっておりました。この発言について、市民から怒りの声をいただいております。そして、なぜ部長も市長も、この福祉訪問員の制度があることを言わなかったのでしょうか。生活保護のときも指摘していますが、このガイドヘルパーを増やそうとしていないことの表れなのではないかと考えます。障がいのある人に少しでも生活向上してもらいたいという気持ちがうかがえません。水際作戦ではないのかと疑われても仕方がないのかと思いますが、いかがでしょうか。

●健康福祉部長（小嶋義晃さん）
再質問いただきました。
　私どもも、いろんな制度がございます。もちろん障がい者もそうですし、障がい者に限らず、高齢者等のいろんな制度がございます。そうした制度がやはり必要とする方にしっかり届けられるように、また私どももしっかり周知して、支援していくことが必要だというふうに考えています。
　以上でございます。

◯石井れいこ
もう全然何を言っているかちょっとよく分からないんですけれども、そして、なぜこのね、仕事のときもガイド利用ができないから苦しんでいたお二人がいるんですよね。なぜ福祉訪問員の案内をこの方たちにしなかったのか。この一般質問のときも言わなかったのか。そして、このお二人にもなぜ、こういう仕事のときも使える事業、制度があるよということをなぜ伝えなかったのか、伺います。

●健康福祉部長（小嶋義晃さん）
やはり、制度の利用に当たりましては、基本的にはケースワーカーがそれぞれいろいろ事情をお聞きしながら、いろいろサービスをお伝えしているところです。また一方で、障がい者のしおり等も作って、周知徹底には努めているところでございます。今後も周知につきましてはしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯石井れいこ
今、周知の話が出ました。三鷹市のホームページね、ここで、この福祉訪問員のところに行き着くためにはどうしたらいいかというと、このよくある質問にまずは行かなきゃいけないんですよ。いきなり、よくある質問ですよ。その次、よくある質問に行くと、今度はこの下のほうの障がい福祉というところに行かなきゃいけないんですね。その次、障がい福祉のところに行くと、福祉訪問員の派遣についてというところになるんですよ。もう福祉訪問員という言葉を知らなかったらば、ここにたどり着けません。そして、福祉訪問員の派遣についてに行くと、今度はね、窓口に問い合わせるか、障がい者のためのしおりを御覧くださいというふうになっています。障がい者のためのしおりもいっぱいある中で、これを探さなきゃいけないわけですよ。やっとたどり着いて見てみると、心身障がい者（児）を介護する家庭の負担を軽減するため、福祉訪問員を登録して、介護の手伝いをします。市内に居住する障がい者で次のいずれかに該当し、ほかに介護者が得られない方というふうに書いてあるんですね。これだけで誰が、何が分かるんですか。どうやって手伝おうと思うんですか。友達とか知人が手伝えるような制度になっているなんて全くこれじゃ分からないし、誰もたどり着けない、こんなの。だから、水際作戦と私は言っているんですけど、いかがでしょうか。

●健康福祉部長（小嶋義晃さん）
確かに、御指摘のとおり、やはり福祉、非常に複雑で、いろんな制度がございます。法定のものもあれば、三鷹市独自で取り組んでいるものもございます。そうしたことが、非常になかなか制度が複雑で、数も多いということで、なかなか届きにくいという御指摘はあるのかもしれません。私どもも、基本的にはケースワーカーが中心になりますけども、そういった制度を引き続きしっかり周知できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯石井れいこ
そして、人材が集まりにくいと言っておりますね。必要とされる職種においてやるべきことは何かと。物価高の中で何をすべきかといえば、それは報酬を市が補填するしかないと考えます。この福祉の世界において、現在、足りない、足りないと、人材不足の状況です。福祉訪問員を増やしていくことで人材不足を補っていけると考えます。しかし、現在の福祉訪問員の報酬が低く、認知度も低いということも不足原因の１つとも考えます。国立市にある障害者（児）地域参加型介護サポート事業というのが、同じ事業がありますが、時給は1,200円から1,300円。三鷹市は時給800円。８月の上旬の記事によりますと、東京都は2025年、今年の10月３日から最低賃金を時給1,226円にするとのことです。担い手が福祉訪問員を選びたくても選べない状況をつくってはいけません。三鷹市においても福祉訪問員の報酬を最低時給に上げるべきですが、いかがでしょうか。

●健康福祉部長（小嶋義晃さん）
福祉訪問員につきましては、やはり地域での支え合いという形で、謝礼という形でお願いしているところでございます。一方で、我々も、先ほども答弁しましたけども、令和７年度から謝礼の額につきましては一定の改善を図っているところでございます。今年度引き上げましたので、そうした影響も十分検証しつつ、今後も引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

◯石井れいこ
品川区では補正予算で3,930万の介護のやつをやりました。三鷹市、165万円です。やれると思います。やってください。お願いします。いかがでしょうか。

●健康福祉部長（小嶋義晃さん）
金額もそうですけど、人材確保であるとか、やはり歳入の見合いというところもあります。そういったところをしっかりと検討して、引き続き検討させていただければというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

◯石井れいこ
人手不足で市民の方々がつらさを我慢するという状況にだけはしてはいけないと思いますので、積極的に取り組んでいただければと思います。いかがでしょうか。

●健康福祉部長（小嶋義晃さん）
やはり人材確保というのは非常に私たちも大きな課題だと考えています。先ほども答弁させていただきましたけれども、障がいの分野につきましても、令和７年度から人材確保というふうに取り組んでいます。そういったところをしっかりと取り組むことによって、しっかり人材を確保していきたいというふうに考えているところでございます。

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