【月刊】12月号「石井れいこ提出の意見書が2本可決！！」「三鷹市のこどもたちの学校生活について『ご意見募集！』」 他
写真：三鷹市議会12月本会議より
熱血お母さん100％ 市議会で奮闘！
あなたは、もっと たいせつ にされるはずの人なんだ
今日のあなたへ一言
～地域に自己肯定感を～
評価されるために、生きなくていい
■市民の皆さんに本質を見抜いて頂きたい！騙されないで！政治は宗教じゃないからその議員を信じちゃいけない！
三鷹市議会で石井れいこが提出し可決した【意見書】と、否決した【意見書(案)】の感想
「武器輸出規制緩和に反対し、平和主義の堅持を求める意見書」提出者：石井れいこ
武器輸出規制緩和に反対し、平和主義の堅持を求める意見書
2025年12月１日、政府・与党は、防衛装備移転三原則の運用指針で輸出を認めてきた「５類型」を撤廃し、殺傷能力を持つ装備品の輸出を大幅に拡大する方向で調整に入った。これは、日本製の武器が紛争地域で使用される可能性を現実的に高め、日本が戦後築いてきた平和国家としての立場を揺るがしかねない。
武器輸出のさらなる緩和は、国際社会の緊張や紛争の激化を助長するだけでなく、日本製の武器によって他国の人々の命を奪う事態を招くおそれがある。このことは、「武力によって他国民を傷つけない」という戦後日本の基本姿勢とも相入れず、国際的な信頼を損なう懸念が大きい。
また、武器輸出の拡大は、日本が敵対勢力から攻撃対象とみなされるリスクを高め、国民の安全にも影響を及ぼし得る。住民の生命と生活を守る立場にある自治体として、こうした危険を増す政策には慎重な対応が求められる。
武器輸出の枠組みは、法律ではなく、閣議決定及び行政の運用指針によって管理されてきたため、国会による立法手続や十分な公開議論の機会が制度上保障されてこなかった。今回の「５類型」の撤廃は、殺傷能力のある武器の輸出を恒常的に可能にする質的転換であり、従来の運用変更とは次元が異なるものであり、到底容認することはできない。
よって、本市議会は、政府に対し、憲法の平和主義に立脚し、殺傷能力を持つ武器輸出の拡大につながる措置を一切講じないよう強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年12月19日
三鷹市議会議長 伊藤俊明
❙採決結果↓ 賛成13－反対11で可決
今回、公明党さんが自民との連立をやめたため、珍しく賛成となり、賛成多数でこの意見書が国へ送られることになりました。戦争できる国に着々と進み、防衛費は６０兆円を超える予定だが、そもそも、日本国憲法は権力を縛るためのものです。じわじわ平和憲法を違反し権力が暴走し始めている証である。他国のこどもたちの命を日本製の武器で失っても構わないのか！？と憤りを覚えるが、もっと頑張らねばならない。
子どもの権利の実効性確保と全国基準の整備を求める意見書(案) 提出者：石井れいこ
子どもの権利の実効性確保と全国基準の整備を求める意見書(案)
近年、子どもの権利を尊重する社会づくりが全国で進められているものの、その制度整備や運用は自治体によって大きく異なり、子どもがどこに住んでいるかによって受けられる権利保障に差が生じている。とりわけ、子どもの意見表明や参加を保障する仕組み、権利侵害に対する相談、救済制度の整備には、地域間のばらつきが大きい状況にある。
こうした格差を是正し、全ての子どもが平等に権利を享受できる社会を実現するためには、国が最低限の全国基準を示すとともに、独立した監視、救済機関を整備し、子どもの声が確実に施策へ反映される仕組みを構築することが求められている。
よって、本市議会は、政府に対し、子どもの権利を確実に保障するため、下記の事項を強く求める。
記
１.子どもの権利保障に関する全国的な基準を策定すること。
２.国レベルで権利保障全体を監視する独立した第三者機関（子どもコミッショナー）を創設すること。
３.子どもの相談、救済を行う自治体レベルの独立機関（子どもオンブズパーソン）の設置を後押しする制度整備を行うこと。
４.子どもの意見表明及び参加を制度化し、行政や学校の意思決定に確実に反映させる仕組みを整備すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和７年12月19日
三鷹市議会議長 伊藤俊明
❙採決結果↓ 賛成12－反対13で否決
日本は国連から「こどもの権利を守ってない！」と注意をされている。
参照：国際連合 CRC/C/JPN/CO/4-5 （仮訳） 配布：一般 2019年3月5日 原文：英語 児童の権利委員会 日本の第4回・第5回政府報告に関する総括所見
2024年の児童生徒の自殺者数は、527人（2023年確定値：513人）と過去最多。今のこどもたちが弱いんじゃない。弱い立場のこどもたちが犠牲になっているのです。大人はこどもの命のために権利を守らねばなりません。
教員不足解消・給特法見直し・通常学級で支援できる体制整備を求める意見書提出者：石井れいこ
教員不足解消・給特法見直し・通常学級で支援できる体制整備を求める意見書
学校現場では、教員不足と長時間労働が深刻化し、授業準備や子どもの支援に十分な時間を確保できない状況が続いている。これにより、学校に行かない選択をした子どもや学習のつまずき、特別な支援を必要とする子どもへの対応など、教育の質に影響が生じている。また、通常学級における多様な子どもたちへの支援体制は十分とは言えず、インクルーシブ教育の理念実現にも課題が残る。
これらの状況を改善し、全ての子どもが安心して学べる教育環境を整えるためには、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）の見直しによる教員の働き方改革とともに、学級規模の適正化や人的配置の強化が急務である。
よって、本市議会は、政府に対し、全ての子どもに必要な支援が行き届く教育環境を整備するため、下記の事項について強く求める。
記
１.給特法を抜本的に見直し、教員の長時間労働を是正すること。
２.学級規模を縮小し、教員定数を改善すること。
３.通常学級において支援できる人的配置（複数担任制等）を拡充すること。
４.必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職の配置を強化すること。
記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和7年12月19日
三鷹市議会議長 伊藤俊明
❙採決結果↓ 賛成14－反対10で可決
教員のなり手不足、残業代も出ない、給料低い、労働時間が多い、こういったことによって、本来クラスにさまざまな こどもたちが一緒に通えるはずが、離され分けられて通うことになってしまっている。
日本はこれも国連から注意されており、「分けないようにしなさい！」（※インクルーシブ教育の促進）と言われているのに、根本的な対策は取らず。教育費ではなく、防衛費を倍増していく。ダメだと声をあげられるのは大人たちのはずです！
【ご意見募集！】
三鷹市のこどもたちの学校生活について、こどもたちや保護者の皆さんの声を募集しています。
「学校がおかしいと思うけど言えない・・・」
「こどもが学校や先生を怖いと言っている」
「誰にも言えない、頼れない」
「転校、引っ越すしかない」
「先生に復讐されたら怖いから大袈裟にしたくない」
皆さんのモヤモヤの原因は、もしかすると、学校側が「こどもの権利条約*」を違反している可能性があるんです！
(*児童の権利に関する条約 日本批准は1994年)
私はこども哲学に続き、12月に“こどもアドボカシー養成講座”の受講を終えました。講習/講座で「こどもの権利条約」を学ぶ中で、こんなにも、“こども差別”が当たり前のように繰り広げられていたのかと、大変ショックを受けました。
そして、危機感をもの凄く感じております。こどもたちの命が危ない！「権利」「人権」と聞くと難しいと思うかもしれませんが、こどもたちの心に深い傷をつくっている可能性があります。
日々、三鷹市内の小・中学校の保護者の方から様々な問題のお声をいただいております。
- 教員から傷つくことを言われた
- 強く腕や服を引っ張られた
- 廊下に立たせている
- みんなの前で恥ずかしいことを言われる
- 「発達障害」と言われる
ご家族だけで抱え込んで苦しんでる方もいらっしゃいました。是非教えてください！
【常時募集！三鷹市小・中学校に関するご意見入力のGoogleフォーム】
※石井れいこしか見ません
■石井れいこの思いとは…
目の前で人が溺れていたら、迷うことなく手を差し伸べる――そんな社会であってほしいと願います。
この「社会」という荒波は、海や川とすべては同じ自然の一部です。
どんなに泳ぎが得意な人でも、いつどこで溺れるか分からない。
それほどまでに、この「社会」という自然の脅威は大きいのではないでしょうか。
だからこそ、自分の利益だけを追い求め続けるのではなく、誰かが苦しんでいないか、泣いている人はいないか、周りを見渡してほしいのです。
誰もが救われる社会をつくるために。そして、すべての人がその権利を取り戻すまで、私は諦められません。
ぜひ一緒に並走してほしいです。いつでも仲間を募集してます。お声かけください。
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2025年12月24日発行 / 石井れいこ & PEACE SCRUM