【月刊】2025年2月号 れいわ新選組 三鷹市議会議員 石井れいこ News
今朝は三鷹駅にてご挨拶させて頂きました。
本日も寒い中サポート仲間に感謝です。
またチラシのお受け取りや会釈などありがとうございました。
2月号の新しい月刊Newsの主なトピックは「戦争のしくみ」についてです。
■小学生にも知ってほしい戦争のしくみ
皆さん、こんにちは!突然ですが、
「 戦争 」って、なんだと思いますか?
テレビのニュースで、ウクライナとロシアが戦争してるのを見たことがあると思います。
これ、ただの国同士の喧嘩じゃないんです!
そもそも人間は、生まれた時から殺し合う生き物だったのでしょうか?
いやいや!そしたら毎日、地球 大戦争です。人間の脳は他の動物とは違う。未来を想像し、考え作り出することができるんです。
大きなポイントは、戦争には、「お金」(経済)というものが関係しています。
みんなが飲み物やおやつを買ったりするのもお金です。働いて受け取るのも、お金です。
では、国 VS 国の戦争とは なんでしょうか?
戦争では、必ず使うものが あります。
それは、たくさん壊れたりするので、たくさん、作らないと なりません。
それは、爆弾、鉄砲などの「武器」や、住むところ等、軍隊が使う物です。この「武器」を作っている会社は、たくさん 武器 を売って、たくさんお金 が 会社に 入ってきてほしいです。
イラク戦争では「武器」や「軍隊が使う物」を作る会社の上のほうの立場である役員や顧問になっているのが、アメリカの副大統領や国防次官補といった政治家で、戦争によってたくさん儲けていた側面もありました。
戦争とは→お金もうけ
この会社の人たちは、お金持ちになって 喜ぶけど、戦争が起きてくれないと商品が売れません。だからたくさん戦争が起こってほしいのです。犠牲になるのは、そこに住む人たちです。赤ちゃん、子ども、家族、同じ人間が死んでしまいます。嘘の理由をつくって攻撃したり、他の国に戦争をさせる時もあります。こんなことを許しちゃダメ!みんなで幸せになることを諦めないで!
■ウクライナ戦争とは…
ウクライナへの軍事的な投資の90%は、
米国内の米国の
兵器製造業者による
生産に費やされており、
多くの費用を創出し経済を成長させるため、
以下、れいわ新選組 不定例記者会見 山本太郎代表、くしぶち万里共同代表、高井たかし幹事長 / 2024年12月24日 国会内より抜粋
山本太郎:
その戦いの始まりというものに、ロシア側の侵略があったってことに対しては私たちは当初から最大限に非難申し上げているところです。でも戦争が始まってから今に至るまで、戦争を終わらせようとしていない勢力があるのは、それ、ロシアだけですか? アメリカなんじゃないですか? 去年、(アメリカは)記者会見で、ウクライナに対して90%行なわれている軍事投資、その9割がアメリカに還流されてるっていう趣旨のことを言ってる。Win-Winだって。ウクライナは自国を守るためにアメリカっていう存在が必要だし、アメリカは武器を売るために投資された金を回収するっていう存在でウクライナ戦争はありがたいっていう意味ですよ。戦争とは何かを考えたときに、当然、そこには金儲けが大きく絡んでるっていうのが、これは物事の真相なんだろうと、本質なんだろうという風に思います。
この戦争をやめるという話し合いの場を持つということさえもしていないというアメリカに対しては、同盟国として、やっぱり苦言を呈するべきです。一緒にG7と足並みを揃えて経済的制裁を加えるみたいな、ある意味での軍事攻撃に匹敵するようなことを一緒にやってちゃダメなんですよ。目の前にロシアがあるんだから。この戦争を一刻も早く終わらせるという決断を促す。ロシアに対してもアメリカに対しても。それをやる必要がある、日本が立つべき立場は中立しかないんです。中立の立場でロシアにもアメリカにも戦争をやめろ、話し合いの場を準備しろということを言っていく必要がある。遥か彼方の遠い国に対して、日本の国益をすべてかけてやり合うことじゃない。どうしてかといえば、正面には中国もロシアもいるからですよ。ロシアを敵に回したまま、中立という立場ということじゃなく、戦争を止めるという立場にも立たずにG7と調子に乗って一緒につるし上げろ!
というようなことに加担していくってことは、
逆に言ったら
日本国民をさらに危険な状況に
追い込むことにもなり得る。
2025年1月28日【衆議院本会議】、政府の施政方針に関して、石破総理にれいわ新選組 大石あきこ衆議院議員が質問しました。
自民党が30年、裏で何をやってきたのか。
裏金。
裏金問題を何十年も隠して、問題発覚から1年以上たってなお真相究明さえせずに、裏金自民の自首、辞職もなし。しっかりと自首してくださいね。いまだに裏金議員の4割が生き残った。汚い金で我が世の春を謳歌。政策はゆがめられ、国民生活は壊れた。
そんな戦犯自民党と「楽しい日本」を目指せるわけないだろう。
今やるべきことは、全ての人の手取りを大幅に増やすこと。
一番シンプルでスピーディーなのが消費税廃止と一律給付金。
30年の不況で全く貯蓄がないまま、必要なものすら買えなくなっている人が膨大にいる。これは歴代政権の失策のツケであり、政治の責任です。この状況に終止符を打つ国会でないと意味がありません。財政規律という裏金たちのたわ言はもう終わりにして、責任ある積極財政への転換が必要です。
れいわ新選組は、昨12月の補正予算成立過程で組替え動議として主に次のような項目を求めました。今も必要性は何ら変わっていません。
1、消費税ゼロ、インボイス廃止。
2、春夏秋冬、年4回、国民一律10万円給付。
3、社会保険料引下げ。
4、過労死レベルの学校現場、教員1.5倍増員。
5、介護、保育労働者の月給10万円の賃上げ。
6、農家と酪農家を潰すな、直接支援と経営安定支援。
7、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策。
これらをやろうとすると年間で100兆円ほどの予算規模が追加で必要になります。私たちも、幾らでも政府にお金を刷っていいとは言っていないし、インフレ制約があるという考えです。しかし、実際にこれらの政策は、まず、やる必要がある。十分に政府支出の余地があり、積極財政と、大企業、金持ちへの増税ですね、法人税増税、累進課税の復活など組み合わせることを提案している。今回の石破内閣の予算は過去最大115兆円などと言われますが、それは税収が過去最高に達しているから。つまりは、物価高騰で生活が苦しい人たちから消費税でお金を搾り取っているのです。金返せという話なんですよ。
コロナ前の日本をご覧ください。
↑このような状況です。貯蓄ゼロ世帯、20代から50代まで、もうボロボロです。
何をすべきか?
徹底した財政出動。それが必要です。
■消費税廃止 財源の話
詳細はこちら
消費税は社会保障の財源になってるから無理なんだっていう風に思ってますよね。
ごめんなさい。それ間違ってます。騙されてます。
消費税が上がるたびに下がる税がある。何でしょうか? 「法人税」です。データを見れば明らか。
■鈴木宣弘 東京大学大学院教授 講演会
会場等詳細
ごはん会議、2025年2月より全国各地で開催!
10年後、日本から食べ物がなくなる?!
そんな未来を回避するための、ごはん会議。
食と農のスペシャリストである、鈴木宣弘 東京大学大学院教授の講演会を、2025年2月より全国各地で開催!
入場無料、お申し込み不要
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2025年2月発行 / 石井れいこ & PEACE SCRUM