【隔週刊】「国立天文台周辺地域土地利用整備 計画策定に向けた基本的な考え方2」「高市自民・維新連立政権」 2025/10/29
写真：石井れいこ三鷹駅南口朝駅より
熱血お母さん100％ 市議会で奮闘！
あなたは、もっと たいせつ にされるはずの人なんだ
■国立天文台周辺地域土地利用整備計画策定に向けた基本的な考え方2
前回に引き続き、三鷹市で今、大きな議論となっているのが、天文台北側への羽沢小・大沢台小学校の学校統廃合問題、第七中学校と図書館等も一緒にした複合施設建設です。
※前回のニュース記事はこちらを参照→
■国の狙いとは？
今の国の考えるまちづくりや教育の方向性としては、「お金をかけたくない」そういった印象を受けます。「少子化」に対応していくとして、●「立地適正化計画」といって、まちづくりを小さく小さく中心地に集めていく計画がある。
●学校も同じく「学校の適正規模・適正配置」（=統合・集約を含む）と、学校施設の「複合化・共用化」を明確に進めています。
国が予算を負担してくれる補助率が上がったりするものだから、お金によってつられてしまって計画をしている。これが現状です。
自治体は国の下部組織ではないとしているものの、結局は国の下部組織化しており、市民など見ていない。学校に関しても子どもたちの育ちなど見ていない。発端が「お金」なのですから。
そして、国立天文台が土地を利活用しなくても良いように資金面の問題において、本来、国がバックアップすべき話。しかし国は防衛費ばかり60兆円以上の規模に膨張する可能性があるとする。
■下から3位の教育支出
日本は、教育への公的支出が国際的にみて少ない。OECD（経済協力開発機構）は「将来世代に対しても十分な投資をしていかなければならない」と指摘している。OECDが毎年公表する「図表で見る教育」。2022年の政府の支出における教育関連費の割合は、日本は36カ国中3番目に低い。OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本と同じように少子化が進むブルガリアやハンガリー、韓国では、21年までの6年間で教育機関に対する支出が増えていると指摘。「若者が減っていくからこそ、教育の質を改善し、社会に貢献できるようにしていかなければいけない」と教育支出の重要性を指摘した。
教員の給与についても勤続15年の中学校教員の法定給（税引き前）について、2015～23年の推移をみると、日本は6%減だった（インフレ調整後の数値）。一方、データが入手可能な22カ国の平均は4%増だった。教員の労働時間のうち、授業にあてる時間も高校レベルでは日本は約30%で、データのある26カ国の平均43%を下回っていた。
※朝日新聞 2024年8月27日記事より
さて、この国の流れに乗っかり三鷹市は動いていると思わざるを得ない。どこのデベロッパーもいまや壊し先を探し、新しく建設しようとそれを繰り返す。国としては大企業にお金を回してあげたい。それが資本主義だからである。よって、経済を回したいということだが、その犠牲になっているのは地域である。長年暮らしてきた安心感、「人権」、地域内の人々の分断。新しく綺麗な建物を建ててほしい人々と、「人権」を壊されたくない人々。100億円規模と言われるこの大沢地域のまちづくりの開発であるが、このように分断したそもそもの理由とは、子どもの大切な学校生活でも、市民でもなく、別のところが発端だと思える。
三鷹市民全体で話し合いたい。引き続き市に求める。
■高市自民・維新連立政権
この２党は消費税減税を合意項目にかかげた。しかし、そのかかげた３日後に、「消費税減税は事実上、見送りだ」と、維新の幹部が平気で答えられる、それが今の政治です。更に「議員定数を削減する」とかかげてますが、維新の会 馬場元代表は今回の自民維新の連立に関して「企業団体献金と同じくらいの改革ネタを先にやりましょう」と｢ネタ｣として出さないと維新が埋もれてまうってネタ扱いで出したと。怒りでしかない。
詳しくは大石あきこ衆議院議員HP参照→
・対話の外交しか残されてない日本
防衛費６０兆円に及ぶ軍拡っていうのは、国際ルールに則っても日本にとって、非常にリスクでしかない。例えば、国連の憲法「国連憲章」の中には「敵国条項」ってものがある。要は戦争に負けた国々、日本やドイツやルーマニアや、そういう国々が「敵国」とされている条文が入っている。敵国条項とは、もしも、その旧敵国たちが不穏な動き、つまりは侵略などの前兆みたいなものを見せたときには、周辺国などは一方的に攻撃してOKというもの。国連安保理の許可も不要で国際法上、OKとなる。「これヤバい」、周辺国が思えば、日本を叩けるわけです。しかも国際法上違反にならない。じゃあこれこのままにしていいの？って話なんです。このまま敵国条項あったままで、そんな軍拡やるなんて、自殺行為なんです。政府は「もう既にその条文は死文化しております」って言うが、そもそも政府を信じちゃダメ。今、近隣諸国がヤバいと煽り続けて軍拡をするのを正当化するという動き、これには本当に皆さん、気をつけたほうがいい。そしてちゃんと物事を見る、フォーカスを合わせるってことをやっていかないと
大変なことになってしまうと思います。
山本太郎代表街宣 2025年7月13日より 1：09：42
・高市首相の投稿に国内外から批判、炎上。「加害の歴史にこそ目を向けるべき」などの声
高市氏「本日、クアラルンプール日本人墓地を訪問し、慰霊碑に献花しました。マレーシアで命を落とした先人を慰霊することができ、感慨深く思います。これに続けて、二度の大戦やマレーシアの独立闘争で亡くなられた兵士と市民の霊を慰める国家記念碑も訪問し、マレーシアの歴史に思いを馳せました」とつづった。
しかし 日本は第二次世界大戦中、イギリス領マラヤ（現在のマレーシア、シンガポール）を1941〜1945年まで占領し大量虐殺も行われ、多くの華僑（中国系住民）を殺害した。 また、過酷な労働に劣悪な衛生環境も重なり、動員された約9万人の民間人が死亡した。日本軍の第二次世界大戦中の加害には触れていない高市氏の投稿に対し、「自国が他国の市民を残虐に扱った場所で『先人を慰霊』というのは極めて無礼な行為。少なくとも後悔と遺憾の念を示すべき」という声等が続々と投稿されている。
※ハフポスト記事より
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2025年10月29日発行 / 石井れいこ & PEACE SCRUM