【隔週刊】「ガソリン税減税の意見書が可決！」「ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、 パレスチナの国家承認を求める決議(案)」 2025/10/1
写真：石井れいこ三鷹駅南口夕方凱旋より
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■意見書が可決！！👏
9月30日、三鷹市議会 第3回定例会 本会議の最終日でした。私からの意見書は2つ、決議も2つ提案しました。
【意見書とは？】
教育、医療、インフラ整備、環境保護など特定の個人、団体、階層などの利益ではなく、三鷹市のすべてを構成している人に共通する利益、または社会全体がより良く発展していくための利益に関する議会の意思を意見としてまとめた文書を、国会や関係機関に提出することができます。
地方自治法第９９条・・・「普通地方公共団体の議会は、この普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」
議員が発案して、本会議で賛否をとり、可決されたら、議長名で国会や関係行政庁に提出される。
【決議とは？】
議会が行う意思形成行為で、議会の意思を対外的に表明するために行われる議会の議決。
決議の内容は、意見書よりも広範な問題も可能です。市長の辞職勧告決議（不信任決議）、監査請求、検閲検査及び100条調査等の決議のように法的効果を伴うものもあるそうです。意見書と違う点は、法的な根拠がないことと、 どこかに提出するものではないことです。
議員が発案して、本会議で賛否をとり、可決されたら、市議会のホームページ等に載ります。
■ガソリン税減税の意見書が可決！
「ガソリン税の旧暫定税率は廃止し、走行距離課税等の新税で相殺しないことを求める意見書」提出者：石井れいこ
ガソリン税の旧暫定税率は廃止し、走行距離課税等の新税で相殺しないことを求める意見書
現下の政治状況に鑑み、旧暫定税率の扱いをめぐる与野党協議は財源確保を前提とする条件づけの是非で平行線をたどり、会期運営の遅れ等により施行時期に不確実性が生じている。さらに、一部では走行距離課税などの新税で減税効果を相殺する案にも言及が見られる。こうした膠着と不確実性は、本来臨時の上乗せにすぎない旧暫定税率の位置づけを曖味にし、国民負担の軽減という原点を遠ざけている。
したがって、市民生活と地域の産業基盤を守る観点から、臨時の上乗せであった旧暫定税率は確実に廃止し、元の水準へ戻すのが制度の筋である。
本来ならば、ガソリン税そのものの廃止が望ましいが、当面はまず財源確保を前提とせず、旧暫定税率を無条件で廃止することを最優先とすべきである。臨時の上乗せを元へ戻す措置に穴埋め条件を付すことは、臨時措置の恒久化に道を開き、減税の実効性を骨抜きにする。加えて、燃料価格の高止まりは通勤通学・介護・送迎、物流・建設・農林水産業など、地域の暮らしと産業を直撃している。
とりわけ、旧暫定税率の廃止効果を走行距離課税等の新税や他税の引上げで相殺することは、市民及び中小零細事業者の期待を裏切るものである。走行距離の把握を前提とする方式のいかんを問わず、プライバシー、徴税コスト、地域間の公平の観点から重大な懸念があることを指摘しておく。
国は、当初の合意、方針どおり旧暫定税率を2025年11月1日に確実に廃止することと同時に、走行距離課税等の新税や他税増税による実質的な取戻しを行わないことを明確にすべきである。地方財政へのマイナス影響については、地方交付税等により確実に補塡し、自治体の基礎的サービスを損なわないようにしなければならない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ガソリン税の旧暫定税率を財源確保条件なく廃止し、2025年11月1日の施行開始を厳守すること、並びに走行距離課税等の新税や他税の引上げで当該減税効果を相殺しないことを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和7年9月30日
三鷹市議会議長 伊藤俊明
内容としては、本市議会は、国会及び政府に対し、ガソリン税の旧暫定税率を「財源確保」条件なく廃止し、2025年11月1日の施行開始を厳守すること、並びに走行距離課税等の新税や他税の引上げで当該減税効果を相殺しないことを強く求める。ということです。
賛成13 (れいわ・市民、共産、立憲、成田、維新、参政)
反対12 (太田、吉野、都ファ、公明、自民)
参議院選挙では約7割の投票者が「減税」を政策に掲げる政党に投票しました。約7割の要望である減税を各政党は必死になって実現しなければなりません。8月臨時国会では少数与党のため野党がガソリン税の旧暫定税率を廃止、実現できるチャンスでした。にもかかわらず、野党は自分たちの夏休みを優先し、国会延長せず、案の定、今、与党と野党との意見は平行線の状態になっている。更に、「財源が～」と、まだ仰る方がいます。
今、国は過去最高の税収です。そして、この旧暫定税率は、本来は「道路整備のための臨時措置」として1974年に第一次オイルショック後の道路整備の財源不足を補う目的で、暫定的な上乗せ税率として導入されたものであり、いずれ廃止されるべきものでした。しかし、実際には半世紀以上にわたって延長が繰り返され、事実上の恒久税と化していました。 導入: 1974年に第一次オイルショック後の道路整備の財源不足を補う目的で、暫定的な上乗せ税率として導入されました。
ですから、ただただ、とっとと廃止すれば良い話なんです。今回、一つ形にできて良かったです。
【財源について 麻生太郎氏の過去の発言から】
財務大臣就任前の発言（2012年）
麻生氏は2012年の講演で、デフレ脱却のための財政出動の必要性を訴え、国債発行について以下のように発言しました。 現在はコストプッシュインフレです。
「国は、いよいよになって、金がなくなったらどうすりゃいいか。簡単ですよ。刷ればいい。簡単だろ？」
「（政府の借金は）全て円建て。だから円で刷って返せばいい」
ということで、政府の借金は国民の借金ではないし、お金が足りなくなれば、日本はお金を刷ることができる国だ。
ただし、いくれでも刷れるわけでもない。
しかし、今の日本経済ではお金が人々に巡っていない。では、どうするの？
今回の三鷹市議会に提出された意見書についても、各会派から様々な意見がありましたが、そのうち「財源には限りがあることを無視した提案である」と、ある議員が事ある毎に仰ってました。もちろん財源のことは私たちだって気にしてます！私も昔はそうだったんです！国の予算は市のお財布と同じように、自分たちのお財布と同じような感じで、枠内の財源の中で切詰めたり、貯めたりするもんだと思ってました！
しかし！それで経済が右肩上がりなら良いのですが、先進国で唯一30年間経済成長しない国が日本なものですから、どこかが間違えているのだと考えられますよね？
そして、日本の経済を支えているうちの一つが国民の消費活動です。お金をみんなに使ってもらわなければなりません。経済活動を人の体に例えると、血液（お金）を体中に巡らせるということです。
経済学には一つの考え方はない。絶対コレというものもない。そして資本主義は読めるようで読めない部分もある。だからこそ、柔軟な対応が求められているのではないかと考えます。ここがこの先を変える大きな分岐点なのだと思います。「財源はある」から話を進めましょう。
写真：三鷹駅にてパレスチナ・ガザのプラカードを持って仲間と街宣しました
■「ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、パレスチナの国家承認を求める決議(案)」
提出者：石井れいこ 三鷹市議会にまだ心は残っているのか？
ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、パレスチナの国家承認を求める決議(案)
パレスチナ・ガザ地区では、イスラエル軍による攻撃により民間人の大量死傷、強制移動及び飢餓の強要が続き、国際社会は国際人道法、人権の重大な侵害に強い懸念を表明している。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）はジェノサイド条約に基づき暫定措置を命じており、各国に対し国際法に沿った対応が求められている。日本は、平和憲法の理念に基づき、国際法遵守と人道原則の徹底、二国家解決の後押しを柱とする積極的平和外交を強化すべきであり、静観は重大な国際人道法違反の事実上の容認に等しい。
国連安全保障理事会の常任理事国である英国、フランスが承認を表明するなか、岩屋毅外相は９月１９日の記者会見で、パレスチナの国家承認を見送る方針を表明した。パレスチナの国家承認を見送る政府方針は、日本が起草にも関わり、パレスチナの国家承認が二国家解決に不可欠だとする国連総会決議「ニューヨーク宣言」の立場とも異なるものである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く求める。
記
1国際法に基づく即時停戦を国際社会と共に主導し、国連、赤十字等による継続的かつ無制限の人道アクセスを恒常的に確保すること。
2パレスチナの国家承認をすみやかに行い、二国家解決の実効性を高めること。
3紛争当事者への武器、軍需関連品、二重用途品の供給を停止し、対イスラエルの装備・技術協力等の協定、覚書を見直し、または停止すること。
4国際司法裁判所（ＩＣＪ）がジェノサイド条約に基づき命じた暫定措置の全面履行を関係国に強く求めること。
上記、決議する。
令和7年9月30日
三鷹市議会
市議会での採決結果は？賛成少数で否決…
賛成11 ( れいわ・市民、共産、立憲、維新 )
反対15 ( 都ファ、参政、半田、成田、太田、吉野、自民、公明 )
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2025年9月20日発行 / 石井れいこ & PEACE SCRUM