【月刊】11月号「ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、 パレスチナの国家承認を求める決議(案)」「消費税を直ちに廃止し家計への即時効果を最大化することを求める意見書(案)」 他
写真：石井れいこ三鷹駅南口夜街宣より
熱血お母さん100％ 市議会で奮闘！
あなたは、もっと たいせつ にされるはずの人なんだ
今日のあなたへ一言
～地域に自己肯定感を～
『ちゃんとできてない』なんて思わなくていい。
もう十分がんばってるよ。
■市民の皆さんに本質を見抜いて頂きたい！騙されないで！政治は宗教じゃないからその議員を信じちゃいけない！
三鷹市議会で石井れいこが提出し、否決した【決議(案)】と【意見書(案)】の感想
「ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、パレスチナの国家承認を求める決議(案)」提出者：石井れいこ
ガザ地区の深刻な人道危機に抗議し、パレスチナの国家承認を求める決議(案)
パレスチナ・ガザ地区では、イスラエル軍による攻撃により民間人の大量死傷、強制移動及び飢餓の強要が続き、国際社会は国際人道法、人権の重大な侵害に強い懸念を表明している。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）はジェノサイド条約に基づき暫定措置を命じており、各国に対し国際法に沿った対応が求められている。日本は、平和憲法の理念に基づき、国際法遵守と人道原則の徹底、二国家解決の後押しを柱とする積極的平和外交を強化すべきであり、静観は重大な国際人道法違反の事実上の容認に等しい。
国連安全保障理事会の常任理事国である英国、フランスが承認を表明するなか、岩屋毅外相は９月１９日の記者会見で、パレスチナの国家承認を見送る方針を表明した。パレスチナの国家承認を見送る政府方針は、日本が起草にも関わり、パレスチナの国家承認が二国家解決に不可欠だとする国連総会決議「ニューヨーク宣言」の立場とも異なるものである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く求める。
記
1.国際法に基づく即時停戦を国際社会と共に主導し、国連、赤十字等による継続的かつ無制限の人道アクセスを恒常的に確保すること。
2.パレスチナの国家承認をすみやかに行い、二国家解決の実効性を高めること。
3.紛争当事者への武器、軍需関連品、二重用途品の供給を停止し、対イスラエルの装備・技術協力等の協定、覚書を見直し、または停止すること。
4.国際司法裁判所（ＩＣＪ）がジェノサイド条約に基づき命じた暫定措置の全面履行を関係国に強く求めること。
上記、決議する。
令和7年9月30日
三鷹市議会
❙採決結果↓ 賛成11－反対15で否決
三鷹市議会議員の恐ろしさが露呈されました。
支持政党など関係なく、子どもたちが虐殺されていることを止めたいかどうかなのに。議員の半分以上がパレスチナの子どもたちの虐殺を止めず。
口では良いこと言っていても、行動では命を見捨てる議員。シオニストとイスラエル軍によるパレスチナ人虐殺が始まったのは今から77年前です。「ハマスが悪い」という、虐殺側の情報のみを採用し、嘘に汚れ、子殺しを容認する市議達。
ジェノサイド条約を批准し、国内実施法を整備することを求める決議(案)提出者：石井れいこ
ジェノサイド条約を批准し、国内実施法を整備することを求める決議(案)
ジェノサイド条約（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）は、国民的、人種的、民族的または宗教的集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われた行為を「ジェノサイド」と定義し、その防止と処罰を締約国に義務付ける国際条約である。現在、153か国が締結し、主要国においては、日本を除いてＧ７・ロシア・中国・韓国・インド・スペイン・オーストラリア等がすでに締結国である。未加入の日本は、人権外交と国際法秩序への信頼を損ない、第三国における大量虐殺の未然防止に向けた行動の実効性を弱めている。
条約批准には、国内実施法を整備するとともに、予防外交と早期警戒の司令塔を常設することが不可欠である。日本は2007年、国際刑事裁判所（ICC） の裁判の運営に対する犯罪（虚偽の証言、偽造証拠の提出等）を自国の刑事法で処罰できるようにする「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（ICC 規程）に1998年に加入している。それを踏まえ、実施法が国内の特定の集団への非難や制裁の手段として政治的に利用されることがないよう、戦前の治安維持法にならないよう規定を整備することが求められる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の点を強く求める。
記
1.一年以内の条約批准を目標に政府内タスクフォースを設置し、必要な国内実施法案を国会に提出すること。
2.実施法において、（a）ジェノサイドの定義・構成要件、（b）集団殺害の共謀・未遂・幇助・直接かつ公然の扇動の処罰、（c）域外適用、（d）「引渡しか起訴か」の原則、（e）証拠保全・被害者保護、（f）全ての公務員（自衛隊・警察を含む）への研修義務、を明記すること。
3.輸出管理・政府開発援助（ODA）・人道支援等の対外政策を条約義務に整合させ、内閣府に「残虐行為予防」の常設体制を設け、早期警戒・政策連携を強化すること。
上記、決議する。
令和7年9月30日
三鷹市議会
❙採決結果↓ 賛成11－反対15で否決
正式名称を「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」。特定の民族や人種、宗教などの集団を破壊する意図で行われる行為を“ジェノサイド”として国際法上の犯罪と定義し、防止と処罰を求める条約です。1948年に国連総会で採択、第二次世界大戦中のホロコーストへの反省から生まれました。締約国は、ジェノサイドの防止と処罰に協力する義務を負います。その条約を締約することを議員の半数以上が拒む。恐怖です。。
消費税を直ちに廃止し家計への即時効果を最大化することを求める意見書(案)提出者：石井れいこ
消費税は直ちに廃止し家計への即時効果を最大化することを求める意見書(案)
物価高の下で逆進性の強い消費税が一般世帯の家計の可処分所得と地域内需を恒常的に圧迫し、商店・中小零細事業者の収益・資金繰りを直撃している現状がある。市内には26の商店会が連携して地域の買物環境を支えており、本市も支援制度等を通じて商店街の活性化・買物支援を継続的に後押ししてきた。大企業は直近で過去最高水準の経常利益を計上しているのに対し、中小零細事業者の倒産は年度ベースで1万件超に達しており、家計及び中小零細事業者へのてこ入れが急務である。
消費税は所得税や法人税と同様の普通税であり、一般会計の歳入として他の財源と一体で運用される。一方で、法令上は消費税収を社会保障関係経費に充当する旨（使途の明確化）が定められている。したがって、「全く社会保障に使われていない」でも「消費税だけで社会保障を賄っている」でもなく、配分の透明性を一層高めること（決算ベースの見える化等）が求められる。
したがって、社会保障財源については、国民の不安を招かぬよう、給付水準を損なうことなく確保することが必要である。具体的には、現行の社会保険料及び国庫負担の枠組みを堅持しつつ、消費税廃止に伴う一般会計上の措置として、① 歳出の重点化及び特別会計・基金の精査、② 租税特別措置の見直し等による税基盤の適正化、③ 景気下支え局面における国債の時限的・機動的活用と内需回復に伴う自然増収（所得税・法人税等）の取り込みを組み合わせること。これにより、家計及び中小零細事業者に新たな恒久負担を求めないこと。あわせて、特別地方交付税等により全額・自動補塡を法定し、自治体の基礎的サービスを揺るがせないこと。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、税の公平性を正し、家計及び中小零細事業者を救うため、下記のとおり強く求める。
記
1 消費税は直ちに廃止する。当面は家計への即時効果を最大化するため税率を0％とし、インボイス義務の停止・簡素化等の経過措置を同時実施のうえ、恒久廃止へ速やかに移行すること。
2 ノー・オフセット条項の明記。消費税廃止（当面0％化）の減税効果を他税増税・新税・社会保険料引上げで相殺せず、家計及び中小零細事業者への負担転嫁を禁止（独禁法・下請法を厳格運用）しつつ、「税はあるところから取る」原則に基づく富裕層・大企業への累進強化・租特縮減は別枠で実施すること。
3 地方財政の恒久補塡。消費税廃止（当面0％化）に伴う減収分を特別地方交付税等により全額・自動補塡し、自治体の基礎的サービス水準を確実に担保すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する
令和7年9月30日
三鷹市議会議長 伊藤俊明
❙採決結果↓ 賛成11－反対15で否決
消費税は社会保障にはほどんど使われてない。社会保障予算等を賄ってきたのは主に国債収入であり、消費税が社会保障予算の全てを賄ったことは一度もない。消費税が上がる度に下げられてきたものが大企業が払うべき税金である法人税。その結果、大企業の内部留保（貯金）は過去最高で、 現預金はこの12年で、139兆円も増。中小企業の倒産は1万件以上。まちの飲食店も悲鳴を上げている。消費税を無くし消費を喚起することが最優先。
写真：講演会にて、壇上右から石井れいこ、木村泰子さん、田中昌子さん
■学びの秋：「みんなの学校」 木村泰子さん
2025年3月30日 映画『みんなの学校』の上映、大阪市立大空小学校初代校長の木村泰子さんと、国際モンテッソーリ協会（AMI）公認モンテッソーリ教師 田中昌子さんの講演がありました。私、石井れいこは司会を務めさせて頂きました。「不登校」とされる、学校に行かない選択をした子たちも選ぶ大空小学校。私が小さい時に絶対行きたかった学校の姿。それはトップダウンの学校ではなく、「今ある子どもたち」に、先生と学校が柔軟に形を変える。それだけで、涙が出てきます。なぜならば、親は「絶対」、教師も「絶対」、子どもは「従う未熟者」だから、夢や希望がなくなるんですよね。しかし、ありのままを受け入れてくれ、横並びで仲間になれる。子どもにとって、その恩はとてつもなく大きいと、当時を振り返れば理解できます。「自死する子」を生み出さないことが社会目標だと思ってますが、実際は本人の弱さだとして片付けられてしまう。
では、学校に子どもたちの権利がありますか？と問えば、ないのです。全体主義こそ、個性を奪い、自主性をなくし、自発的な芽を摘む。そんなことは分かりきっている。最後は生きる希望すら失くしていく。しかし、「それじゃ、学級崩壊する」「生徒がワガママになる」「大勢をコントロールできない」等の教員の声があるそうだ。
～そう。 ⇧ここに答えがあった。 ～
だったら、少人数学級、教員増加等、行政課題はたくさんあるが国や東京都は早急に対応しない。学校は教員に辞められてしまっては困る。だから学校は教員を守る。子どもの権利を後回しにして。その環境に心を腐らせるのも、また教員なのです。誰にとっても苦しい環境を変えられるのは、学校と先生の「勇気と愛」です。その実体験を泰子さんは教えてくれました！言い訳せずに、子どもを守れるんです！それが最優先事項だと。
■石井れいこの思いとは…
目の前で人が溺れていたら、迷うことなく手を差し伸べる――そんな社会であってほしいと願います。
この「社会」という荒波は、海や川とすべては同じ自然の一部です。
どんなに泳ぎが得意な人でも、いつどこで溺れるか分からない。
それほどまでに、この「社会」という自然の脅威は大きいのではないでしょうか。
だからこそ、自分の利益だけを追い求め続けるのではなく、誰かが苦しんでいないか、泣いている人はいないか、周りを見渡してほしいのです。
誰もが救われる社会をつくるために。そして、すべての人がその権利を取り戻すまで、私は諦められません。
ぜひ一緒に並走してほしいです。いつでも仲間を募集してます。お声かけください。
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2025年11月3日発行 / 石井れいこ & PEACE SCRUM