【隔週刊】「パレスチナの国家承認を見送った日本！政府よ早急にパレスチナの国家承認を！」 2025/9/20
写真：石井れいこ三鷹駅南口にて
■パレスチナへの国家承認を見送った日本！
政府よ早急にパレスチナへの国家承認を！
「まさか、自分たちが生きているあいだにジェノサイド（大量虐殺）を目にするとは思わなかった..」伊勢崎賢治
国際NGOや国連でアジア・アフリカの紛争解決・武装解除に取り組んできた「紛争解決請負人」である、れいわ新選組 参議院議員の伊勢崎賢治（元東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座長））は言った。
見るも無残な人殺し、子ども殺し、が同じ地球上で行われているのです。皆さんに知ってほしい。共有したい。
正直、私も現地の画像や動画を見るのは辛すぎて胸が張り裂けそうな毎日です。しかし、目をそらしちゃいけない。見なければ、すべてが無かったことには、ならない。だから、見て、辛くて、でも誰かといる時は平然を装って、なんとか生きています。そして自分の無力さを感じながら、それでも許しちゃいけないことの声はあげなきゃならない。文字だと想像がしにくいかもしれないが、画像は辛すぎる。だからなんとか文章で伝えたいのです。
イスラエルは掃除をするかの如く、パレスチナの人々を飢えさせ、殺している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2025年8月22日、パレスチナ・ガザ地区のガザ市とその周辺地域で起きている飢饉（ききん）は「人類の失敗」だと述べた。これは、国連が支援する総合的食料安全保障レベル分類（IPC）が最新の報告書で、同地域の食料不安状況を最も深刻なレベルの「フェーズ5（壊滅的飢餓または飢饉）」に引き上げたことを受けた発言。IPCによると、ガザ全域で50万人以上が「飢餓、困窮、死」によって特徴づけられる「壊滅的」な状況に直面している。グテーレス事務総長は、「ガザの生き地獄を表現する言葉が尽きたかに思えたその時、新たな言葉が加わった。それが『飢饉』だ」と述べた。
どこの政党支持とか、政治は知らないとか、「イイ子ちゃんだ」とか「恥ずかしい」とか、そういう話ではない。
同じ人間が殺戮されている状況に黙っていちゃいけない！その思いです。沈黙は容認であり、賛成ということになってしまいます。
2025年9月19日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区の最大都市の制圧に向け部隊を進めるなか、国連の安全保障理事会で即時停戦や支援物資の搬入を求める決議案が提出されましたが、
アメリカが拒否権を行使し、、、
否決されました。
概算でパレスチナ人の死者は少なくとも約6万6千人超となってます。 以下、BBC NEWS JAPANより
この期間に、ガザ地区の人口の約3割にあたる約64万1000人が、IPCのフェーズ5に分類される「壊滅的」な状況に直面すると予測されている。また、IPCフェーズ4の「人道的危機」に該当する人数は、人口の58％にあたる114万人にまで増加すると見込まれている。
報告書はさらに、2026年6月までに、5歳未満の子ども13万2000人の命が栄養不良によって脅かされると予測している。リダ・ヒッジェさん（29）は、5歳の娘ラミアちゃんの体重が19キロから10.5キロに減少したと話したそうです。ヒッジェさんによると、ラミアちゃんは戦争が始まる前は健康で、持病もなかったという。
ヒッジェさんは、「これはすべて飢饉のせいだ」と語り、「子どもが食べられるものがまったくない。野菜も果物もない」と話した。ラミアちゃんは現在、足の腫れや髪の毛のやせ細り、神経障害などの症状に苦しんでいるという。
9月15日には、国境なき医師団によると給水車がイスラエル軍の攻撃を受けている。
アメリカに配慮し、国家承認見送った日本
9月22日に米ニューヨークの国連本部で開かれるパレスチナに関する首脳級会合で、日本政府はパレスチナの国家承認表明を見送る方針を9月17日発表され、首相は国際会議にも欠席する見通し。
フランスが主要7カ国（G7）で初めてパレスチナを国家承認する方針を示しました。米欧メディアによると、フランスに追随する形で、英国、カナダ、オーストラリア、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク、マルタが国家承認する方針を表明しています。既に約150カ国が国家承認していますが、これまで慎重だった西側諸国が次々と承認に転じている形です。ここまできて国家承認をしない非人道的な国とは、次なるイスラエルと化すのであろうか。
■次なる標的…それは日本？
↑このイラストは東日本大震災の際、被災者への連帯を示すための行動を写した写真をイラストにした もの。当時3月29日には「今度は私たちが応援する時」と言ってた子たちもいたそうだが、みんなは今、無事なのだろうか。
↑このイラストのたこ揚げは東日本大震災の後、日本の人々への支援と弔意を示すために2012年から毎年ガザ地区にて行われている様子の写真をイラストにしたもの。
こうやって日本はテロリストの標的にされるようなことをし続けていることが分かるだろうか？確かにアメリカとの経済も大切かもしれない。しかし、経済と引き換えに差し出しているモノとは一体何か？
それは、日本に住む人々の「命」である。
アメリカと一緒になって国家承認しないこと、パレスチナの恩を仇で返すやり方。それは決して許されるものではない。アメリカとの経済関係があるから仕方ないよね！などとは誰も思わない。他国はアメリカと経済関係があるにもかかわらず、国家承認している。冷めた視線で世界は見ている。「日本人は、虐殺されても構いませんよ！」と逆にアピールしているようなものとなっている。違うということならば、外に出て、アピールしよう！
パレスチナの人々が日本の被災者に連帯を示してくれたように。
イスラエル兵の自死も・・・
公式報告によりますと、2023年10月以降で少なくとも54人のイスラエル兵が自殺しており、そのうち2023年には17人、2024年には21人、2025年上半期には16人と記録されている。専門家らは、自殺の増加は主に戦争トラウマに起因すると指摘しています。
イスラエル軍兵士の中でも、特に700日以上戦地に派遣されている予備役兵は恐ろしい光景、戦友の喪失、そして絶え間ないプレッシャーに直面しています。イスラエル軍内部の調査からは、最近の自殺の多くは、PTSD心的外傷後ストレス障害、精神的疲労、そして日常生活への復帰後の無意味感・虚無感に関連していることが明らかになっています。イスラエル保健省およびWHO世界保健機関の報告によりますと、イスラエル占領地に居住する約300万人のシオニスト成人が不安症やうつ病、PTSDの症状に苦しんでいます。
精神科医で「For A Better Life」協会の創設者でもあるハガイ・ヘルメス教授は「イスラエル軍の自殺に関する統計はあくまで氷山の一角に過ぎず、自殺者は毎年500人から700人にも及んでいるがその統計はメディアには伏せられている」と語っています。
↑Pars Today記事、↓Times of Israel記事より抜粋。
9/15のクネセト（イスラエル国会）労働・福祉委員会において「兵士・退役軍人の自殺問題」を緊急審議。
イスラエルの元戦闘兵の退役軍人が袋詰めの薬をテーブルにぶちまけ投げつけ、多くの人が抱える深刻な苦悩を浮き彫りにし、トラウマを経験した人々が適切な治療を受けていないと訴えた。「5年前、私はこうした自殺について警告した。だが、あなた方は何もしなかった。何もしなかった」と、ガザでの戦闘開始以来、退役軍人や兵士の自殺が増加していることに言及して、この退役軍人は語った。現状が変わらなければこれからのホリデーシーズンに自殺者が増えるだろうと大声で警告したのだ。
「もう終わりにしろ！」
4年前に国防省の負傷兵事務所前で焼身自殺を図ったイスラエル国防軍の退役軍人イツィク・サイディアン氏は、月曜日の午後、クネセト外交防衛委員会でこの問題に関する別の公聴会に出席し、この問題に適切に対処していないとして政府を激しく非難した。「戦闘外傷被害者のケアについては、15年以上も議論が続いている。議論がまた議論、そしてまた議論が。他の議論はすべて中止し、この問題だけに集中しなければならないことを、いつになったら理解するのでしょうか？」と彼は問いかけ、議員たちに「これに終止符を打つ」よう要求した。国防省リハビリテーション部門の責任者リモル・ルリア氏によれば、精神衛生上の問題を抱える人はさらに数万人が追加されると予想しているそうだ。
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2025年9月20日発行 / 石井れいこ & PEACE SCRUM