石井 れいこれいわ新選組
三鷹市議会議員

初めての議会　①委員会とは？

２０２３年６月、定例会というものがありました。

初めての議会です。

↓この日程表の左側に「開催日数」とあるのは、市役所３階の本会議場で開催されている日です。インターネットでも中継されています。
インターネット中継・録画URL⇒https://mitaka-city.stream.jfit.co.jp/



三鷹の市議会はとても閉鎖的です。
2022年の議会改革度調査では三鷹市は全国 599位！

インターネット中継も本会議場のみで、その他の委員会のネット中継の話は阻まれています。。。ですので、皆さんからも声を上げていただけると、もっともっと開かれた議会になります。

１か月間一体何をやってるの？という疑問ありますよね！

例えば、19日に「常任委員会」とありますが、これは、４つの委員会で、議員は必ずどこかの委員になります。

小学校の時の、生き物係とか、黒板係のようなグループに分かれて、一番最初に委員長と副委員長を決めます。（任期は2年）

↑この6月の場合は、19日～22日までそれぞれの委員会が開催され、市の担当部署の職員から説明や報告があり、それについて質問をしたり意見を伝えることができます。賛成か反対かの採決を取る時もあります。

●「常任委員会」は全部で４つあります。主な担当としては、

■総務委員会（7人）市政の総合的な企画・調整や財政に関すること
市の組織や職員、防災、市民の安全安心に関すること
戸籍、住民記録、市政窓口、市税に関すること
会計、行政委員会に関すること
他の委員会に属さないこと、など

■文教委員会（7人）学校教育に関すること
教育大綱、総合教育会議に関すること
芸術文化、生涯学習、スポーツに関すること、など

■厚生委員会（7人）※石井れいこはこの委員会です。
国民健康保険、国民年金、高齢者医療に関すること
市民活動、コミュニティ活動に関すること 福祉、介護保険、保健衛生に関すること 児童青少年、子どもの育成・発達支援に関すること、など
■まちづくり環境委員会（7人） 公共用地の取得に関すること
環境保全、ごみ、産業振興、消費生活、観光に関すること
都市計画、公共施設、道路、交通、下水道等、公園に関すること
農業委員会に関すること、など


この委員会は市役所3階の委員会室で行われますが、傍聴はできます。
日程については、15日に開催の「議会運営委員会」で確定後、三鷹市ホームページに掲載されます。

ちょっと待って。。。
議会運営委員会ってなぁに？？？
もう、漢字がいっぱい！ってなりますよね。。

大丈夫です。私も分からなくて、調べました。

●「議会運営委員会」とは

議会がスムーズに運営されるよう、議長から意見を求められます。
会期の設定や、議案・請願等の取り扱いなど、議会運営に関する事項について話し合います。委員の定数は8人で、任期はこちらも2年。最初に委員長と副委員長を決めます。

この議会運営委員会（通称：ギウン）によって常任委員会や、↓特別委員会の日程も話し合われて確定します。

●「特別委員会」とは、

必要に応じて開催されます。委員長と副委員長を最初に決めます。任期は特に定まってない。

■東京外郭環状道路調査対策特別委員会（9人）※石井れいこはこの委員会です。
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること

■調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会（9人）
　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び
国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること

■三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会（9人）
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎
・議場棟等に関して調査検討し、対策を講ずること


それぞれ委員会の事前に、委員会で話される資料が配布されるので、私の場合は、開催日までに資料を把握をして質問や意見をまとめておきます。
分からないことは事前に調べておきます。


参考：三鷹市議会ＨＰ　本会議と委員会
https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/outline/session.html

初めての議会②　意見書・会派・一般質問とは？

初めての議会は、てんやわんやでした。

初めての用語、規則、覚えることはたくさんあります。

更に、なんと、河村市長が突然「副市長を2人から3人に特例で変えます」「三鷹駅前再開発のためには副市長がもう一人必要」、そのもう一人の副市長とは、再開発を施工する側の会社に在籍していた方。という、もはや事件も発生し、追いつくのに必死でした。

●「意見書」とは

地方公共団体（三鷹市）の公益（公共の利益）に関することに関して、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。
地方自治法第99条には、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されており、具体的には、議員が発案して本会議にはかり、議長名で関係機関に提出します。

要するに、三鷹市独自では解決できない公共の利益に関することで、要望したり、反対したいことを文書で提出することができ、それを本会議場で賛否を取り、賛成多数で可決されると国や関係機関に提出がされるということです。

どの議員でも意見書を出すことができます。

私たちの会派（グループ）からは、今回は、
1、「防衛財源確保法案の廃案を求める意見書」（結果：否決）
2、「専守防衛を遵守した『武器輸出三原則』に立ち返ることを求める意見書」（結果：否決）
3、「人道に反する『出入国管理及び難民認定法』改正法の撤回を求める意見書」
4、「理解と合意なきALPS処理水の海洋放出の中止を求める意見書」（結果：否決）
を議会運営委員会へ出し、「３、」が他の会派と被ったため、同じ意見の場合は話し合いが行われ、結果、今回は違う議員の意見書に賛同としました。


ちょっと待って。。。

会派、会派って、会派って、一体何よ！？

そうですね。会派の話をすると、

●「会派」とは

議会の意思は多数決をもって決められます。 そこで、同じような考え方や意見を持つ議員がグループをつくって活動すれば、自分たちの考え方や主張をより効果的に市政に反映させることができます。 この似たような考えの仲間を「会派」と呼んでおり、議会は会派を中心に運営されています。

私が所属する会派は「きらりいのちをめざす 市民派・無所属・れいわ」という会派名で、野村羊子議員、伊沢けい子議員、私の3人です。
お2人は「いのち」というものを大切にするベテラン議員です。私は一緒の会派になれたことがとても有難く、心強く、素敵だなと思うことが多々あります。

この会派、いろいろあるんですよ。
私たち、ということではなく、「会派」というものです。

三鷹市議会では、1人でも会派を結成することはできますが、1～２人の会派は「諸派」、３人以上の会派を「交渉会派」といい、人数によって違いがあります。

例えば、会派を組む特典として、
①議論を重ねることができる
②自分が入れない委員会に同じ会派の人が所属することができ意見できる
③一般質問の時間が増える

●一般質問とは

定例会において、議員が市の施策の状況や方針などについて、報告、説明を求めたり質問することです。
場所は市役所3階の本会議場にて行われ、議員が皆さんの前に登壇し、質問を読み上げるもので、どこかで見たことがあるかもしれませんが、とても緊張する場です。
どなたでも傍聴可能ですし、インターネット中継も、録画（次の定例会まで）もあります。

議員の一般質問時間は、1人10分（市側の答弁時間含まない片道）と決まってますが、3人以上の交渉会派になると、更に30分、会派に与えられます。
この30分の使い道は、会派内で話し合われ分けられます。5分追加する人もいれば、15分追加する人もいます。
一般質問はしない人もいます。そうすると、最大30分も増える場合もあります。

私の所属する会派、通称「きらりいのち」は話し合いの結果、毎回30分÷3人で、10分ずつ追加しています。

ですので、私の一般質問の時間は、20分（市側の答弁時間含まない片道）となり、答弁時間含めるとだいたい1時間弱になります。

会派内で順番を都度決めるのですが、自分たちの質問は20分になるように作っています。
ですので、会派内の前の議員が20分を超えて質問しないか、ハラハラするという裏話もあります。
なぜなら自分たちの時間が削られることになるからです。
逆に、自分自身も20分を越さないように！と、表示されている残り時間を見ながら質問しているんです。
お楽しみに！

一般質問ネット中継・録画URLhttps://mitaka-city.stream.jfit.co.jp/

参考：三鷹市議会HP　市議会のしくみhttps://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/outline/top.html

初めての議会③　初めての一般質問

一般質問ってどうやって作るの？？？
というところからのスタートでした。

ただ、一番最初に市側に確認したかったことは、
差別のない ” まち ” であるかどうか。

なぜなら、そんなまちでは子どもたちが育てられない。
そんなまちだったら戦争に向かってしまう！

そんな危機感から、このテーマを選びました。

私たちはウクライナとロシアの戦争をメディアを通して見ていますが、私が得ていた情報ではない表現の仕方をしていると感じております。
ウクライナ、ロシアの問題はただロシアがウクライナをイジメてるという、そんな単純な話ではなく、複雑です。
そして、ウクライナを日本が支援することについて、もっと慎重になるべきだと思ってます。
支援＝人殺しの手伝いをしているんじゃないか？ということです。
また、ウクライナを守る気持ちや支援する気持ちばかりで、ロシアが差別されることのないようにしなければなりません。
優しさは時には誰かを傷つけます。
皆の優しさで、ロシアの人を間接的に殺さないように、三鷹市で差別が起こらないように、私は確認したかったのです。

次に、人権基本条例（仮称）についての質問です。

以前、国立市の人権条例の話を伺ったことがあります。
その条例はとても心強いものでした。
人権条例があるから、市民が守られる。それを実感できる取り組みになっているのです。

例えば、国立市に住む方が働いている市外の会社で、コロナワクチンを打たないと絶対ダメだ！と言われたそうです。しかし、その方はどうしても打ちたくないということで、国立市に相談をしたところ、市から会社へ電話してくださり、その方は打たないことを配慮していただいたそうです。

一人ひとりの人権が守られるまちって、とっても住み心地がいいだろうなと思います。
ですから、三鷹市もせっかく今作っているのだから、言葉だけ、形だけに終わらないよう、片手間ではなく、専門家も入れた取り組みをしっかりしてほしく質問しました。

次に、エネルギーについての質問です。

市の財政を考える時、限られた財源の中、施策を考えなければなりません。
自治体はお金を刷れません。ご家庭のお財布と同じですね。これが欲しいから、こっちのサブスクはやめて、、、今月は美容院は行くのやめて、、、ご飯は安めに済ませて、、、といった形です。
その調整もありますが、実際に市としても稼いでいくべきだと考えます。
それが、三鷹発のエネルギーだと考えます。
三鷹は、売れるものがありますか？
野菜？しかし農地は年間2ヘクタールずつ減ってます。
これといって、売り出せるものがありません。。。

また、食べ物もエネルギーも地産地消できる自治体、国が強いのです。
どこかに頼っていれば、必ず左右されてしまうのです。本当に市民を守るのであれば、独自のエネルギーを作るべきです。そのためにも、再生可能エネルギーを三鷹からつくりだし、ゆくゆくは周りへ提供することもできれば良いと考え質問しました。


次の質問は、自殺者を減らす対策として、「自己肯定感」を上げる取り組みについてです。
日本は、世界の中でも自己肯定感が低いです。
自己肯定感が高い人とは、ありのままの自分を受け入れ、自分自身を責めすぎない人です。
しかし、日本では「どうせ自分なんか」「何をやってもうまくいくはずがない」という自分に対して否定的になる社会性、教育だと感じました。

それは、自殺へと繋がる恐ろしいマインドだと思うのです。
その最後の最後で踏ん張れるような人になってもらうためには、ご家庭だけではとても難しいです。

育児本では、それを読んだ親だけが一生懸命に言葉がけや対応をしていても、周りの理解の無さから、結局疲れてしまい、一生懸命頑張ることをあきらめて、親が子を責める負のスパイラルに陥るのだと思うのです。

ですから、そんな子ども思いの親御さんが本来子どもにしてあげたい自己肯定感を上げる取り組みを市全体でやるべきだと私は思うのです。

地域の人たちの自己肯定感の理解度は低いです。ですから、市民へ理解を促す施策をしていってほしいのです。それが、子どもだけでなく、自分自身をも救うことになるからです。

そんな素敵なまちだったら、遠くからでも引っ越してきたいと思いますし、三鷹でつくっていきたいと思い、質問しました。



以下2023/6/13 令和５年 第２回定例会（第３号）　の私の一般質問の概要です。

2023-06-13：令和５年 第２回定例会（第３号）　本文

日程第1市政に関する一般質問

○石井れいこ
おはようございます。れいわ新撰組、石井れいこです。よろしくお願いします。
私は、この三鷹市が大好きです。なぜならば、この三鷹市に住む人々は優しく、子どもたちを大切にし、平和を感じることができるからです。
さらに、平和施策の推進に関する条例や、非核都市宣言等の平和事業の推進を図る自治体であることです。それはすなわち、私たちは市民の安全を常に追求し続けていかなければ、また同じ過ちを犯してしまうことを表しているのかもしれません。
そのためにも、三鷹市のまちの至るところには、非核都市宣言の碑などがあり、私たちにとっては、人間の愚かさを常に思い出させるようにすることで、平和を生み出し続けているのだと認識しております。
2003年、日本はイラク戦争で結果が伴わない判断をしました。イラクに大量破壊兵器はなかった。しかし、当時の小泉首相は、我が国の同盟国である米国をはじめとする国々による、このたびのイラクに対する武力行使を支持しますと支持を表明し、いまだに日本は間違いを認めておりません。
イギリスのトニー・ブレア元首相は、米国の主導による2003年のイラク侵攻について、誤りだったと認めて謝罪をしています。今まさに、ウクライナでの戦争が行われておりますが、この戦争に対しても、周辺国への敵対的な態度にしても、果たして私たちは正しい判断ができているのか疑問であります。
私にはゼロ歳の乳飲み子がおりますが、戦争を回避する政治の実現のために声を上げさせていただき、この場に立たせていただいております。
戦争とは人権が奪われることです。人権が奪われることは、戦争の始まりであるとも捉えられ、人の命が最優先されない政治とは、既に戦争状態であるという、想像もしたくないほどの恐怖を覚えます。

1、三鷹市の積極的平和への取組について。
(1)支援について。
現在、ウクライナでは戦争が起こっておりますが、お互いに殺害し合う状況であり、どちらも被害者がおります。双方の主張の違い、メディアの情報の偏りにより、公平な判断ができない中で、片方の国だけを支援の枠を超えて応援までしてしまうような判断や、もう片方の国を排斥するような行動は、差別を生み、戦争に加担をする行為とも捉えられます。
平和事業を推進する立場の三鷹市としては、新たな敵をつくる行動や誤ったサポートにより、結果的には戦争を長引かせてしまい、さらなる被害者を増やし、経済的なダメージをこれ以上増やすような選択だけは避けなければなりません。
ア、戦争・紛争避難民への支援について。
質問1、日本は難民の受入れ数がとても少ない国ではありますが、現在三鷹市は、ウクライナの避難民の生活をサポートされておられます。ウクライナ以外にも世界中で戦争・紛争があり、難民も多くおりますが、ウクライナの方限定でのサポートとなるのでしょうか。例えば、シリアやパレスチナなど非難民の方へのサポートについての見解を伺います。
質問2、先月末の5月26日の参議院予算委員会での加田裕之氏のG7広島サミットを受けた今後のウクライナの復興支援についての質疑に対し、岸田首相が、地方自治体とウクライナとの関係を強化する、こうした取組等についても政府としてしかるべく後押しをしていきたいと答弁しておりましたが、こちらについての見解を伺います。
イ、他の支援について。
質問3、三鷹市には令和5年1月1日現在で、外国籍の方が3,977人、様々な国籍の方がいらっしゃいますが、その方たちが生活に困られていた場合の支援として、どのような取組が行われているのか伺います。
(2)、人権基本条例(仮称)について。
ア、人権基本条例(仮称)への取り組み方について。
人権に関する条例ですから、三鷹市としての柱でもあります。東京都国立市では、人権条例の部署に専門的な人材を擁する審議会を設置することによって、人権という言葉が中身のあるものになり、よりしっかりとした柱の構築がなされました。
質問4、三鷹市の人権基本条例(仮称)を所管する部署に関しては、専門的な人材を配置するなど、政策の柱として取り組むための対策は取られていますか。

2、エネルギーについて。
(1)、太陽光発電等導入に関して。
市の政策を考えるとき、限られた財源の中、あれもやりたいこれもやりたいと予算を使うことや、逆に予算をかけないという二極化になりがちですが、三鷹市独自の資産活用や、独自に稼いでいく工夫により、持続可能な三鷹市にしていくことを考えることが重要です。
独自のエネルギーを持たない国や自治体は、市場のエネルギー価格に左右され、市民の生活は脅かされてしまいます。死活問題です。海外エネルギー、危険な原子力発電に頼らない安心安全なエネルギーへの転換を率先して行い、行く行くは三鷹産の電気を市民が安価に利用でき、近隣自治体へ販売することができるような取組を始めなければならないと考えます。
質問5、令和2年12月8日に開催された総務委員会において、防災都市づくり方針(案)に関連し、エネルギーの分散化ということで、大きな太陽光パネルを載せるというんじゃなくて、取りあえずスマホが充電できる、あるいはパソコンが使える程度の充電ができるような小型の軽量なものを検討できないかという提案も、かつて市民がしてきたりもしているとの質問があったと聞きました。大きさがネックになっているのであれば、コンパクトなものを大量にと思うのですが、市の見解を伺います。
質問6、太陽光だけではなく、小さな風車や、下水の川への放流を利用した水力などについても検討してみてはいかがでしょうかと思いますが、市の見解を伺います。
質問7、公共施設において、例えば駐車場に屋根を設置してその上に太陽光パネルを載せるとか、公園の日よけとして設置するようなことはできませんでしょうか。そこでコンセント利用などができるようにすれば、災害時にも電力の確保ができたりと思うのですが、見解を伺います。

3、自殺者を減らす対策。
(1)自殺者の現状。
3月の新聞では、小中高生の自殺が過去最多の500人超えとなり、統計がある1980年以降で最多となったという記事がありました。
2018年の厚生労働省の資料によると、日本における15歳から39歳の死因順位の1位は自殺となっており、国際的にも15歳から34歳の死因順位の1位が自殺となっているのは、G7の中でも日本のみであります。
三鷹市においては、2018年から2021年までに自殺された人数を比べると約43%も増加しています。中でも女性の自殺死亡率は、令和2年以降増加が見られています。
自殺の原因には複合的な要因がありますが、持続可能な社会の実現のためには、その一つ一つの原因を取り除いていくことが重要ですし、自ら命を絶つことを最終選択肢としない人づくりに挑戦することが私たちの使命でもあります。
身近に悩みを聞いてもらえる体制があり、地域の連携ネットワークが充実していたとしても、そもそも御本人が自分自身を追い詰めてしまえば、誰も助けることができません。昨今では、自己肯定感が話題となっておりますが、自己肯定感が高いと言われる方のように、ありのままの自分を受け入れ、自分自身を責め過ぎずにいられたら救えた命もあるのかもしれません。
内閣府の特集ページにもありますが、日本を含めた7か国(韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランススウェーデン)の13歳から29歳の若者を対象とした2013年度の意識調査の結果、日本の若者の自己肯定感が最下位となっております。7か国中、日本は一番、自分自身に満足しておらず、自分には長所があると思えず、やる気が出ず、意欲的に取り組めず、憂鬱で、将来への希望もないという結果になっております。こうした若者たちが将来にわたり、心身ともに健康でまちを盛り上げ、発展させていくことができるのか、疑問でなりません。
ゼロ歳から3歳までは心の土台をつくる時期であり、子どもが自分は大切な存在だと実感することが、自己肯定感を育てる上で大切な時期であります。そのため、自分の子だけでも自己肯定感を上げなければと、御家庭で奮闘されている親御さんも多くいらっしゃると思いますが、これを地域全体で取り組むことは、地域の未来を育てる上で意義があると思います。地域を活性化するためには、そういった見えにくい部分への細かな対策の積み重ねこそ重要ではないかと思います。
ア、三鷹市の自殺者について。
質問8、三鷹市自殺対策計画において、コロナ以降に重点的に取り入れたものはありますでしょうか。
(2)自殺を選ばないために。
ア、幼少期の自己肯定感について。
質問9、三鷹市の公立保育園において、心を育む心理学や、脳を育てる脳科学を積極的に取り入れた保育は行われているでしょうか。
(3)、自己肯定感によるまちの活性化。
ア、町全体での自己肯定感の認知について。
地域の高齢者は赤ちゃんがかわいいと思っていても、変な人だと思われたらどうしようと、ウイルス感染させたらどうしようと声をかけにくい状況があるそうですが、実は家族以外の人たちなどからもかわいいねと言われることによって、子どもたちの自己肯定感が上がると言われています。
高齢者にとっても、コミュニケーションの機会が増え、前頭葉を活性化させ、脳科学の側面からも、よい効果があります。また、分断された世代間の交流のきっかけとして、自己肯定感を育てる取組を進めることにより、まち全体の笑顔も増えます。
質問10、自己肯定感を上げるまちとして、お互いを認め合い、あるがまの存在を受け入れていくための取組を、保育園や学校だけではなく、広報活動や講演会などを通じてその効果を周知し、町全体として積極的に進めていくべきかと思いますが、見解を伺います。よろしくお願いいたします。
[市長河村孝さん登壇]

◯市長（河村孝さん）
おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１でございます。避難民への支援についてということでございました。ロシアの軍事侵攻によりウクライナから避難してきた方について、国は避難民として受け入れ、生活費等の支給や在留資格の柔軟な対応など、積極的な支援を行っているところでございます。これを受けまして、東京都においても支援の枠組みを構築し、都営住宅の供給や生活物資の無償提供などを行っています。こうした中、三鷹市では、都営住宅を中心に、現在35人の方がウクライナから避難し、生活を送られていますので、市では生活支援給付金の支給のほか、三鷹国際交流協会と連携した多様な支援など、基礎自治体として、生活に寄り添ったきめ細かな支援を行っているところでございます。
三鷹市には、ウクライナ以外の紛争地域から逃れてきた方も生活しておりますが、国や東京都から難民認定を受けている方の情報提供はなく、本人からの申出により把握している現状になります。三鷹国際交流協会と連携し、紛争地域から逃れてきた方を含め、子ども教室や語学サポートといった子どもを中心とした支援のほか、きめ細かな生活支援に努めていきたいと考えております。
そういう意味で、紛争地から避難されている方はウクライナの方だけではありません。一定のそういう──プライバシーがありますからあれですけれども、三鷹国際交流協会等と連携しながら、そういう方がいらっしゃれば、もちろん市としては広く支援していく考えは同じであります。
続きまして、質問の５、小型の太陽光パネルの導入について、質問の６、太陽光以外の再生可能エネルギーの活用の検討について御質問がございました。
市では、今年度、公共施設における太陽光発電等導入可能性調査を実施しております。そこでは、地域にもたらす効果や事業採算性について評価を行い、太陽光発電設備の導入可能性がある施設は設置規模の大小を含め検討していくこととしています。また、市内の事業者の方の中には、風力を現在研究している先端的な事業者もございます。そういった動向なども踏まえて、今後の計画を立てていきたいというふうに考えております。
また、本調査は、住宅地が多いという三鷹市の地域特性を踏まえまして、主に太陽光発電設備の導入を目的としておりますが、今申し上げましたような他の発電方法、自然エネルギーの発電方法、風力発電などの導入も検討し、費用対効果を含めて導入する際の課題整理を行うこととしています。
これまでの市との関係の中で、様々なそういう太陽光を含めました自然エネルギーの活用について三鷹市でも検討してまいりましたけれども、どうしても自然のエネルギーというのは発電の落差が大きいということでございますから、どうしても蓄電技術の発展、向上が必要だと言われております。その開発等も今進んできておりますから、それらの動向も注視しながら、導入等も含めてしっかりと検討していきたいと思いますし、災害時の活用などについては、既に購入をして準備をしているところでございますので、その動向などもしっかりと見据えていきたいというふうに考えています。
私からは以上でございます。ありがとうございます。

◯企画部長（石坂和也さん）
私から、市長の答弁に補足して３点お答えいたします。
まず、質問の２点目、ウクライナの復興支援についてでございます。御質問のあった参議院予算委員会での質疑は、カウンターパート方式として、特定の応援する自治体を割り当て、人材の派遣、支援物資の送付、避難者の受入れなど、各種の支援を重点的かつ継続的に行う方式について言及があったものと認識をしています。ウクライナの復旧復興への直接的な支援や、復旧復興を担う人材育成など、都道府県や政令指定都市を想定したスキームであり、基礎自治体である市町村の参画は困難なものと認識をしております。
市では避難者が地域の人とつながり、同じ地域に住む仲間として暮らしていけるよう、避難者に寄り添いながら、つながりや交流が生まれるように、三鷹国際交流協会と連携しながら草の根の国際交流を基礎とした人道支援に取り組んでいきます。
続きまして、質問の３点目、外国籍市民の支援についてでございます。市内には約4,000人の外国籍市民が在住しており、国籍や人種、文化は多様であり、言葉の問題に加え、文化や慣習の違いにより、生活面での不便や不安を感じている方もいると認識をしております。そうした中、外国籍市民の皆様に安心して地域で生活できるよう、三鷹国際交流協会と連携し、子どもの学校生活を含めた日常生活相談のほか、日本語教室を開催するなど、交流、理解、支援の多層的な取組を通してきめ細かな生活支援を行っております。
引き続きまして、質問の４点目、人権基本条例（仮称）に係る専門的な人材についてでございます。人権基本条例（仮称）は、人権尊重に関する市の上位規範として、誰もが安心して暮らしやすいまちを実現するための指針となるものです。人権相談や救済も重要な視点であり、各種専門相談や関係機関へとつなぐコーディネート機能が不可欠となります。条例制定に向けた検討を深める中で、推進体制について議論を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。

◯生活環境部長（川鍋章人さん）
私からは質問の７、公共施設の屋根等の設置工事を伴った太陽光パネルの設置について御答弁を申し上げます。
施設に屋根等を設置するなどの改修工事を行った上で太陽光発電設備等を導入するという具体的な案は現時点ではございません。ただし、災害時の施設利用など、様々な状況を考慮して、太陽光発電設備等を導入していくことは重要であると認識しておりますので、公共施設の更新や新設の機会を捉えながら、より効果的な導入となるよう検討してまいります。
私からは以上でございます。

◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）
私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点答弁させていただきます。
まず、質問の８点目、三鷹市自殺対策計画における、コロナ以降に重点的に取り入れたものについてでございます。三鷹市では自殺対策基本法に基づき、平成31年３月に三鷹市自殺対策計画を策定し、全庁で自殺予防の対策を推進してまいりました。昨年度、国におきまして自殺対策指針として定めている自殺総合対策大綱の見直しが行われたことに合わせ、令和５年３月に三鷹市自殺対策計画を改定したところでございます。国の自殺総合対策大綱では、新型コロナウイルス感染症拡大後の令和２年には、女性や小中高生の自殺者数が増えたことも示されており、三鷹市においても女性の自殺者数が増加しているところでございます。昨年度改定いたしました三鷹市自殺対策計画におきましては、これまで自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組として５つの基本施策を定めていたものを、女性の自殺対策を推進するため、新たに女性の自殺対策の推進として整理し直し、６つの基本施策としたところでございます。また、児童・生徒の自殺対策といたしまして、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育としていた基本施策につきまして、高校生以上の若年層を含む子ども、若者の自殺対策として取組を拡充したところでございます。
少し飛びまして、質問の10点目、自己肯定感をまち全体として積極的に進めることについてでございます。自己肯定感は、幼少時から家庭や地域社会など、様々な場面で親や周りの人から自分に向けられる言葉や態度などによって育まれるとされ、人の幸福感にも資するものと言われております。自己肯定感の効果の周知につきましては、親子の関係を大切に育むための講座等で周知するとともに、地域とのつながりの大切さについて、介護事業などでも周知しており、引き続き取り組んでまいります。
安心して過ごせるための居場所づくり、多世代交流の場づくり、多様な学習の機会の提供等を図り、人と人とのつながりを感じ、孤独や孤立を感じさせない地域づくりに取り組み、いつまでも三鷹に住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）
市長の答弁に補足して、私からは質問の９、公立保育園における心理学や脳科学を取り入れた保育の実施についてお答えいたします。
公立保育園におきましては、特定の心理学や脳科学を直接的に取り入れるという形ではありませんが、保育は子どもの発達の特性を踏まえた保育所保育指針に基づいて実施しているところです。この保育指針では、自分を肯定する気持ちは、子ども一人一人が尊重され、温かい関わりの中で自分の思いや欲求を満たしてもらい、気持ちを受け止めてもらうことで、自分は大事にされていると感じ、自分はかけがえのない存在であるということや愛されていることを実感するようになると示されているところです。
公立保育園では、子どもが自発的、意欲的に関われるような環境を構成し、子どもの主体的な活動や子ども相互の関わりを大切にしながら、乳幼児期にふさわしい体験が得られるよう、生活や遊びを通して、協調性や意欲、忍耐力など、数値では測ることができない能力であります非認知能力を育むことも大切にしながら、保育を進めているところでございます。
答弁は以上でございます。

◯石井れいこ
ありがとうございます。まず、１点目、ウクライナの件ですね、最初の質問のところです。ほかの国も、もしも要請があれば支援をしていただけるということで、評価します。現在、先日６月９日に参議院本会議で可決し、成立した入管法の改正案ですが、在留資格がなくて働いてはいけないとされている、いわゆるそういった生活に困窮されている難民の方が支援を求めてきた場合は支援されるのでしょうか。

◯企画部長（石坂和也さん）
ただいまの再質問にお答えします。
難民申請されている方の生活支援でございますが、具体に難民申請の手続等については、非常に専門性の高い手続だというふうに認識をしております。一定程度、これまでもそういった実績、国際交流協会でも有してございませんので、今後の検討課題なのかなということと認識しています。つなぐといったところの視点になるかなというふうに思っています。
やはり国際交流協会は、生活に根差した支援というふうに捉えています。中でもやはりお子さんを通した形、お子さんの日本語教育、お子さんの子ども教室の中で親との面接がございます。そうした中で、どういった支援につなげるかということも可能かというふうに捉えていますので、生活に寄り添った形の支援といったことを今後も続けていきたいというふうに考えているところでございます。

◯石井れいこ
ありがとうございます。また、支援団体、そういった方々を支援されている団体を支援するということはありますか。

◯企画部長（石坂和也さん）
ただいまの再質問にお答えします。
難民申請に関して、まだこれからの──法律も通ったところでございます。具体的に難民申請のところ、団体とつなぐよりも個人の支援といったところの側面に力を置いていきたいというふうに考えているところでございます。

◯石井れいこ
ありがとうございます。平和事業では、世界中で戦争、紛争があることを広く伝えていただきたいことですし、戦争被害に遭っているのがウクライナの人だけではないという、偏りのないサポートでお願いしたいと思います。
続きまして、質問の３ですね。様々な国籍の方がいらっしゃるということで、日本語学校とか日本語教室とか子どもの学校というので支援されていることを聞きました。2022年６月22日配信の「河村市長に聞いてみた！第17回「ウクライナ避難者支援最新情報」」において──これはユーチューブですね、市長の動画を拝見しましたが、初めて海外の人を支援されているのかなという印象を受けました。ウクライナ以外にも国はたくさんあって、どこの国の方も、行ったことのない国は不安だと思います。お買物の仕方も分からない、自転車があるとすごく行動範囲が広がるんじゃないですか、お金を使わずにどんどんとこちらも用意すると、担当も努力していると市長がおっしゃっておりましたが、ほかの国々の方々にも、お買物サポートや自転車のサポートなどはなさっておりますか。

◯副市長（土屋宏さん）
このたびのお買物支援ですとか自転車のサポートというのは、ウクライナからの避難の方たちということでやらせていただきました。外国籍市民の方全ての方たちに、例えば自転車ですとかお買物支援ということをやり切るということの物理的な問題はありますけれども、基本的には国際交流協会は、それぞれ外国籍の方たちの生活に寄り添った支援をしております。物理的な支援がどこまでできるかということでございますけれども、様々な相談、あるいはお買物についても、直接同行するところまではいかなくても、ボランティアさんを通じた相談ですとか、そういったことには丁寧に応じておりますので、国籍を問わずしっかりとした対応を、少なくとも三鷹市と関わりを持った外国籍の皆様に対してはやらせていただいているということで御理解いただければと思います。

◯石井れいこ
そのようにほかの国の方々も、市へ支援してもらいたいということがあれば、そういうふうに同じように、ウクライナの方々と同じようなお買物とかのサポートをしていただけるということでしょうか。

◯市長（河村孝さん）
今回のウクライナの支援というのは、やっぱりそれは若干違いますよね、一般的には。やっぱり国から避難民に対しての、私の先ほどの答弁でも言ったように、支援をしてほしいという要請がありました。それと同時に、東京都のほうはそれを受けて、都営住宅を使って、空いているところにウクライナの方に避難してもらいました。これはそういう文脈の中で流れてきたことでありまして、市がこれまで自主的にやってきた草の根の国際交流とは、若干プラスアルファの部分が確かにございます。
それはなぜ起きたかというと、これは、戦争の今度の問題は、ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻ということで始まったことでありまして、ウクライナからの避難民の方は、それによって避難されてきた方。突然避難されてきて、着のみ着のままでやってこられていますから、その方たちが大量にいらっしゃる。その方たちをどういうふうにするかという国のほうの考えもあり、そして東京都もそのように考え、それを三鷹市が受けてきたということは──これは我々が得ている情報でありますけれども、それは一方的な情報だというふうに私どもは捉えていません。様々な歴史的な経緯があることはよく知っておりますけれども、事実として一方的な軍事侵攻があったというふうに捉えております。これは国際法に違反することだというふうに思っていますし、当然避難の方が、近くのヨーロッパにもたくさん逃れましたし、何万人という方が。そして、三鷹も含めて、日本にも避難されてきたという、そういう緊急事態に対する対応でございます。そういう意味で、自転車の問題、あるいは生活支援でも、特別なことはある程度やってきている。ただ、御指摘のようにバランスを欠いちゃいけないということももちろん考えていかなければいけませんから、そういう点も踏まえながら、過度な支援になってしまうことは避けたいという意識は三鷹市の側にももちろんあります。それは当然、ウクライナの方からもあるんです。自分たちだけがそういうふうになるのはおかしいんじゃないかということで、しかもなるべく早くもちろん故郷、国に帰りたいという希望がありまして、その中での、いつまでいられるかということも含めた不安の中で、今いらっしゃる。そのことを私どもは大事に思っています。
草の根の国際交流ということで、これまで長い間、市民の皆さんとやってきたことが、生活の支援という場面場面で、ボランティアの方々が頑張っていらっしゃいます。今までの草の根のことも含めて、我々は試されているというふうに考えています。
三鷹の中には、アフガニスタンとかイエメンとか、そういう紛争地から避難されている方がいらっしゃるということも間接的に聞いています。また、三鷹のこれまでの経験からいうと、中国帰国者を受け入れてきた三鷹市でもありますので、そういった様々な経験を今回生かしながら、なるべくこの問題の早期解決に向けて、国際的に頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。

◯石井れいこ
ありがとうございます。ウクライナは支援するけど、ほかの国は支援しないという、何か差を市民が感じてしまったり、子どもたちが気になって、何であっちでは戦争を行っているのにウクライナだけを助けるのというのは気になることだと思うので、ぜひともほかの国も支援したいという気持ちを国にお示しいただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。

◯市長（河村孝さん）
これはけんか両成敗の話ではなくて、基本的に、先ほど申し上げたように、ロシアの一方的な軍事侵攻によって生まれた事態であります。そのことについてどうするかという問題と、あと草の根の交流でもって、国に、例えばロシアから来た方だって、困っている方がいればどうするか、アメリカから来た方でもそういう方がいらっしゃるかもしれない、そういう問題とは次元が違うというふうに思っています。そういう意味で、もちろんほかの国であれ、どこの国であれ、困っている方には一定の手を差し伸べるということは当然のことだと思いますが、私はこの問題に関しては、そのようにバランスも必要だというふうに思っていますけれども、一定の避難民として、国際的にも、そして日本の中でも認められてきている方に対する国からのそういう指示は一定程度理解します。ただ、それが過剰にならないように、外国から来た方だけではなくて、日本の国民の方、あるいは三鷹の市民の中にも、そのバランスが崩れてしまうと、やっぱり我々はどうしてくれるんだという議論がどうしても出てきますから、それは国際交流の問題だけではなくて、広くバランスを持ちながら市政運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。

◯石井れいこ
ありがとうございます。先ほども市長がおっしゃっていたように、あまり応援にならないように、刺激しないような形でのサポートをお願いできればと思います。
続きまして、人権条例ですね、質問４のところです。国立市は、人権条例の部署だけに人権の問題を任せるのではなくて、各部署全ての事業が人権条例を実施、実行している意識があるそうです。それにより人権を自分事として捉えて、それぞれが人権の部署という認識の中で、人権条例から逸脱していないか、実施する事業についても人権が守られているか、誰かを差別していないかと追求されているそうですが、三鷹市は国立市よりも後に人権条例をつくるということですので、三鷹市としては、国立市の人権条例にさらに肉づけされたような市政としての取組を想定されているかの御見解を伺います。

◯副市長（土屋宏さん）
人権条例につきましては、内容はこれからもう少し詰めていかなくてはいけないというふうに考えております。ただ、基本的な立ち位置といたしましては、市の政策全体に通底する考え方として、人権というものをここで改めてクローズアップしていこうというところがございますので、そういった意味では、例えば自治基本条例が市の憲法であると言われているのと同じようなレベルで人権条例というものを位置づけたい。ということであれば、当然市の職員が仕事をするに当たって常にそのことを意識しながらやっていくということになろうかと思います。
具体的な中身、いろいろと御意見ございますけれども、それについてはもう少し時間をかけてしっかり詰めていきたいと思いますけれども、基本的な理念というところはそういうところだということで御理解いただければと思います。

◯石井れいこ
ありがとうございます。積極的平和に基づいて、日本一の人権条例を期待しています。よろしくお願いいたします。
続きまして、太陽光パネルの話です。今、いろいろ御検討いただいているということで、引き続き──大きなものですごい足踏みをしてしまう状態であるのならば、小さいものでどんどん進めていくということで、じゃあ大きいものを載せる新しい施設がないから、じゃあ再開発でそこに載せようとか、そういう判断にならずに、今ある現状でどうできるかというのを、どうしたらできるのかという考え方で調査していただければと思います。
質問８、自殺者のことですね。新たに自殺者の対策を御検討いただいて、政策も出していただいて、ありがとうございます。評価いたします。
質問９に関してです。保育士さんの話です。現在、保育士さん、非認知能力のことや自己肯定感のことは勉強されているかと思いますが、実際に保育園に勤めたときに積極的にやっているのかというのは、保育士さん御本人次第、それぞれの園によって違うと思いますが、それでもしっかりと取り組まれているという認識でよろしいでしょうか。それは、例えばどのようなことでしょうか。

◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）
再質問にお答えいたします。
保育園の保育につきましては、それぞれクラス等もございます。それぞれに張りついている保育士がおりますけれども、園長をはじめ、日々の会議ですとか、保育の進捗状況の情報交換などもしながら実施しているところです。そういう意味では、一貫して全ての職員が同じ保育、これは養護と教育という内容になりますけれども、これを実践していく形が取られているというふうに認識をしております。また、様々なそういった理念については、園内の研修ですとか派遣研修、あるいは職場の研修というようなところで、お互いに水準をきちんと一定に合わせるように勉強もしているというような、そういう状況でございます。
以上です。

◯石井れいこ
ありがとうございます。どの保育園も同じように非認知能力や自己肯定感を習っているかと、運営されてきたと思うんですが、ではなぜその結果、子どもの自殺者が増加しているのだと思いますか。焦りを感じないのか不思議です。子どもたちを守るためにも、何かできることはないか。そのためにも現在の保育現場、問題はないのか、自己肯定感への取組が足りているのか、そうやって自治体として問わないのか。学んできたのは保育士さんであって、取り組むのも園であって、自治体としては何をなさっているのでしょうか。

◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）
再質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、私どもも、子どもたちの自己肯定感が低いというふうに一般的に言われますところは、非常に危機感を持っているところです。そういう意味で、この自己肯定感は、まずは保護者ですとか身の回りの者との愛着形成がしっかり形成される、これがまず第一。その愛着形成の上に、初めて自己肯定感が育つというふうに言われておりますので、そこのところを本市においては徹底した保育を実践しているところでございます。
以上です。

◯石井れいこ
ありがとうございます。保育園に預けるお母さん、お父さんは忙しい。やっぱりお仕事されて忙しくて、なかなか愛着を形成することも難しいと思うんですよね。幼稚園に行かれている方はもしかしたら時間があって、子どもとの触れ合いが多いかもしれませんが、保育園のお母さん、お父さんはなかなか短いとは思うので、その点、保育士さんはもうちょっと御協力をいただけないのかと思うんですが、いかがでしょうか。

◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）
再質問にお答えいたします。
まさにおっしゃられるように、保護者の方が行われるのを、足りない部分も含めて保育園においてはしっかりとそこのところはサポートしているつもりです。また、保護者の方がお子様と愛着形成ができるように、市では様々な取組の中で、親子で過ごす、親子で遊ぶことができる、あるいはその遊び、どんな遊びがいいのかということも含めて取組を進めているところでございます。
以上です。

◯石井れいこ
ありがとうございます。この自己肯定感、一朝一夕にはできないもので、とても訓練が要るものと思います。よく保育士さんが、すごいねって子どもたちに言うんですけど、それは物事の過程じゃなくて結果を褒めてしまっているんですよね。なので、じゃあできなかった自分は駄目なのかと自分を否定するようになってしまうので、保育士さんの中にそんなに浸透していないのかなというふうにも感じます。保育士さんがもっと自己肯定感を学びたい場合の補助とか、保育園へ専門家を派遣するなどの取組を御検討はされておりますか。

◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）
質問にお答えいたします。
例えば、発達に課題がおありですとかということになりますと、専門の方に来ていただいてサポートしていただくというようなことももちろんございます。それ以外に、子どもの成長について、駄目出しをすると申しましょうか、そういうことについては、市内全体において、そういうことの事実が分かれば、保育の仕方については修正を加えるようにしているところでございます。

◯石井れいこ
ありがとうございます。今、三鷹市がやっていますというのであれば、自信を持って外へ打ち出していくべきかと思います。自殺者を減らす対策を取ったまち三鷹市、人生の土台から取り組む三鷹市として打ち出すこともできます。自己肯定感を高める取組は、決してマイナス事業ではないはずです。三鷹市は、自己肯定感に取り組んでいるからと転入を考える人もいると思います。自己肯定感が高かったら自殺をせずに済んだかもしれないので、ポジティブに積極的に取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。
質問10ですね。まちとしても取り組んでいくということでしたね。例えば、パンフレットを作成したり、ゲストを招いて講習会を開いたり、今の高齢者の多くは、どうせできるわけがないとか、期待がないからやめなさいとか、否定的な発言をされる方も多くいらっしゃいます。まちの子どもたちの自己肯定感を上げる一因として、高齢者の方にも知識を深めていただいて、自分は１人じゃないと、誰かのために生きているという気持ちを持っていただきたいと思います。心の中身の活性化は地域の活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか。

◯市長（河村孝さん）
自殺者が増えてきているという問題の根本に自己肯定感の問題があるとしても、それは知識だけの問題ではなくて、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに思います。現実的に、例えば自己肯定感を高めるためにはどうするかとか、子どもを注意するときにどこにウエートを置くかとか、様々なことはあると思いますけれども、子どもといっても乳児とか、あるいは幼児でも違いますし、子どもたちの成長過程に合わせた自己肯定感を育むには、やはり──先ほどから保育園の問題ばかり言っていますけれども、私も学校とか保育園のそういう保護者の皆さんと話す機会はあります。皆さん、自己肯定感、問題ですよねということは大体言われますよね。そのことと、子どもが自己肯定感という言葉で感じるんじゃなくて、実は自分が大事にされているというふうに感じる、それはもっとスキンシップとか、いろんなことも含めた複雑な問題ですよ。そしてまた、若者がもうちょっと大きくなって自殺をするとすれば、様々な相談をする相手がいないとか、そのとき困っているときに仲間がいないとか、友達から省かれるとか、そういうことの複雑な要因の中で絡まって、死ぬしかないというふうに思って自殺をするという悲劇的な状況になるわけでありますから、それをですね──そういう指摘じゃないと思いますけれども、保育園でどうかとか、先生方にそういう講習会を開けばいいんじゃないかという話にはなかなかならないですよ。
それは、そういうこと自体をやるかやらないかというのは、やらないよりはやったほうがいいかもしれないということはあるかもしれませんけれども、同時に家庭とか地域社会、そして相談体制、様々な対策を三鷹市もこれまで取り組んできていて、それでもまだ増えている。これは日本全体を覆っている問題だというふうに考えたほうが私はいいと思います。高齢者の現在の状況を見て、子どもたちが、あるいは社会人が、ある程度大きくなっても絶望する場合もある。だとすれば、それは子どもだけの問題じゃない。社会全体の一種の牽強さがそういう形で、ひょっとしたらですけどね、回って今に至っているのかもしれない。
そういうことで、もちろん私どもも、自治体としてできることは限られておりますけれども、おっしゃるように、御指摘のように様々な機会を捉えて、そういうことに向けて前向きに、日本の未来が、地域社会の未来が描けるようにしていきたいというふうに思っています。ぜひそういうことで、今あるこの問題だけじゃなくて、将来に、未来に向けて何をするのか、何をすれば希望を持てる社会になるのかということを、ぜひ一緒に考えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。

◯石井れいこ
ありがとうございます。確かに自殺の問題は、いろいろな社会の問題であると思います。お父さん、お母さんの就労の状態、働いている時間、お給料の問題、いろいろあると思います。そういったストレスの一つ一つが子どもたち、弱い者に行ってしまうんですよね。大人ならはけ口があるんですけど、子どもたちははけ口がない。それをどう打開できるかというのは、やはり子どもたち、相談できる人たちもいない状況をどう解決するのかといえば、やはり保育の現場、その現場からしかできないのではないかと私は思ったので、提案させていただきました。自治体としても、子どもたちを死なせないようにと、何かどんどん取り組んでいただければと思います。
一般質問を終わります。ありがとうございます。